介護リフォーム 補助金 申請2026｜事前申請から振込まで初心者がつまずかない完全ロードマップ

介護リフォームの補助金申請、何から始めればいい？

「親が廊下で転んだ」
「浴室の段差が怖い」
「そろそろ手すりが必要かも」
そう思いながらも、何から手をつけるか分からない。

補助金があるらしいけど、申請って難しそう。
書類を間違えたら、もらえないかもしれない。
そんな不安を抱えていませんか？

大丈夫です。
この記事では、初めて申請する方のために
事前申請から振込完了までを一本道で解説します。
読み終えたとき、やるべきことが全部わかります。

結論：補助金は「工事の前」に申請すれば、最大数十万円戻ってくる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の補助金は最大20万円（自己負担1〜3割）
• 必ず「工事前」に申請する。後からでは受け取れない
• 介護保険・都道府県・市区町村の3つを重ねて使える

詳細解説：なぜ補助金がもらえるのか

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費」という制度があります。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
自宅のバリアフリー工事にかかった費用の一部を
国が負担してくれる仕組みです。

さらに、自治体独自の補助金もあります。
介護保険と別枠で申請できるため
組み合わせると自己負担を大幅に減らせます。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（自己負担1〜3割）	要介護・要支援認定を受けた方	通年申請可能
都道府県独自の補助金	数万〜数十万円（要確認）	都道府県により異なる	年度ごとに予算終了次第締切
市区町村独自の補助金	数万〜数十万円（要確認）	市区町村により異なる	先着順・予算終了次第締切

※金額・条件は2025年時点の情報です。
2026年度の詳細は各自治体の窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は一つだけではありません。
3つの制度を重ねて使うことで
自己負担を最小限にできます。

以下は工事種別ごとの試算例です。
介護保険の自己負担1割の場合で計算しています。

工事種別	工事費の目安	介護保険の補助	自治体補助（目安）	自己負担の目安
手すり設置	5万〜15万円	最大で費用の9割	0〜5万円	数千円〜数万円
段差解消	5万〜20万円	最大で費用の9割	0〜10万円	数千円〜数万円
浴室改修	20万〜80万円	最大18万円支給	0〜20万円	数万円〜数十万円
トイレ改修	15万〜50万円	最大18万円支給	0〜15万円	数万円〜数十万円
スロープ設置	10万〜40万円	最大18万円支給	0〜10万円	数万円〜数十万円

※介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
※自治体補助は地域により大きく異なります。
※実際の金額は審査により異なります。
必ず事前にお住まいの自治体へご確認ください。

申請手順（ステップ別）

最大のポイントは「工事前に申請する」こと。
先に工事してしまうと補助金はもらえません。
以下の順番を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当のケアマネに連絡します。
   「住宅改修を考えている」と伝えるだけでOKです。
   ケアマネが制度の説明と必要書類を案内してくれます。
2. リフォーム業者から見積もりをもらう
   介護リフォームに慣れた業者を選びましょう。
   見積書は申請書類に添付するため必須です。
   複数社から見積もりを取ると費用を比較できます。
3. 「住宅改修が必要な理由書」を作成する
   ケアマネジャーが作成してくれます。
   この書類がないと申請が受理されません。
   早めに依頼しておくとスムーズです。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。
   この事前申請が完了するまで工事を始めてはいけません。
   自治体独自の補助金も同時に確認しましょう。
5. 承認通知を受け取ってから工事を開始する
   自治体から承認の通知が届きます。
   通知が届いてから業者に工事を依頼します。
   承認前に着工すると補助金の対象外になります。
6. 工事完了後、領収書と写真を提出する
   工事の完了を証明するために必要です。
   工事前・工事後の写真を業者に撮ってもらいましょう。
   日付入りの写真だと審査がスムーズです。
7. 補助金が口座に振り込まれる
   書類に不備がなければ、通常1〜2か月で振込されます。
   振込時期は自治体によって異なります。
   届かない場合は窓口に問い合わせましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  最も多い失敗です。介護保険の住宅改修は事前申請が絶対条件。
  → 対策：見積もりの段階でケアマネに連絡する。
• 要介護認定を受けていなかった
  介護保険の補助金は認定が前提です。
  → 対策：まだ認定を受けていない方は先に申請する。
  認定まで1か月ほどかかる場合があります。
• 自治体の補助金を知らなかった
  介護保険だけで終わる方が非常に多いです。
  → 対策：市区町村の窓口で「他に使える補助金はありますか」と必ず聞く。
• 業者を1社だけで決めてしまった
  相場がわからず割高な工事になるケースがあります。
  → 対策：最低2〜3社から見積もりを取って比較する。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。
認定区分によって補助額が変わることはありません。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの許可があれば可能です。
書面で承諾をもらっておくと安心です。
退去時の原状回復について事前に話し合いましょう。

Q：過去に一度使いました。もう使えませんか？

A：介護保険の住宅改修費は上限20万円までなら
複数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度20万円の枠が復活します。

Q：どんな業者を選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績が豊富な業者が安心です。
福祉住環境コーディネーターの資格を持つスタッフがいると
補助金申請のサポートも期待できます。
ケアマネジャーに紹介を頼むのも一つの方法です。

Q：申請から振込まで、どれくらいかかりますか？

A：目安は2〜3か月です。
事前申請の審査に2〜3週間。
工事完了後の書類提出から振込まで1〜2か月。
余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、正しい手順を守れば
初めてでもしっかり受け取れます。
大切なのは「工事前に申請すること」。
そして介護保険だけでなく、自治体の補助金も確認すること。

自治体独自の補助金は予算がなくなり次第終了です。
「来年やろう」と思っているうちに枠が埋まることも。
まずはケアマネへの相談と見積もり取得。
この2つを今日中に始めましょう。