介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段・キッチンなど場所別に使える制度と申請のコツ

親の介護、毎日が不安ですよね

「お風呂で転ばないか心配…」
「玄関の段差、いつか大ケガしそう」
そんな不安を抱えていませんか。

在宅介護がはじまると、
家のあちこちが「危険な場所」に変わります。
廊下、階段、トイレ、浴室。
どこで転んでもおかしくありません。

でも、リフォーム費用は高額です。
「手すり1本でも数万円かかるの？」
そう聞いて、あきらめていませんか。

実は、介護リフォームには補助金が使えます。
しかも、複数の制度を組み合わせれば
自己負担をかなり減らせるのです。

この記事では、場所別の対象工事一覧から
申請手順・失敗しないコツまで解説します。
最後まで読めば、今日から動けます。

結論：介護リフォーム補助金は「場所×制度」で最大限活用できる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大20万円（自己負担1〜3割）の住宅改修費が出る
• 都道府県・市区町村の独自制度と重ね取りできる
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

詳細解説：制度の仕組みと使える場所

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費支給」が基本です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象。
ケアマネジャーに相談して申請します。

支給限度額は20万円。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割です。
1割負担なら、実質最大18万円が戻ります。

この制度は原則1人1回ですが、
要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度利用できます。

対象工事を場所別に整理

場所	対象となる主な工事	費用目安（税込）
玄関	手すり設置・段差解消・スロープ	3万〜15万円
廊下	手すり設置・床材変更（滑り止め）	2万〜10万円
階段	手すり設置・滑り止め加工	3万〜12万円
トイレ	和式→洋式便器・手すり・扉交換	5万〜30万円
浴室	手すり・段差解消・浴槽交換・床材変更	5万〜40万円
キッチン	床の段差解消・手すり設置	2万〜8万円
居室	引き戸への変更・床材変更	3万〜15万円

※費用は工事内容・地域で異なります。
必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。

具体的な補助金額・条件の比較

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（自己負担1〜3割）	要支援・要介護認定者の住宅	通年（工事前申請必須）
都道府県独自制度（例）	上限10万〜30万円（要確認）	所得制限・年齢要件あり	年度ごと・予算終了次第終了
市区町村独自制度（例）	上限5万〜20万円（要確認）	居住地の自治体により異なる	先着順の場合あり

※自治体の制度は毎年変わります。
最新情報はお住まいの役所でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけではありません。
複数の制度を組み合わせると自己負担が大幅に減ります。
以下は、3制度を併用した場合の試算です。

工事内容	工事費目安	介護保険	都道府県	市区町村	自己負担目安
手すり設置（複数箇所）	10万円	9万円	—	—	約1万円
段差解消（玄関・廊下）	15万円	9万円	3万円	—	約3万円
浴室改修	40万円	18万円	10万円	5万円	約7万円
トイレ改修（和→洋）	30万円	18万円	5万円	3万円	約4万円
スロープ設置	12万円	9万円	—	2万円	約1万円

※介護保険は1割負担で計算。
都道府県・市区町村の補助額は一例です。
実際の金額は審査により異なります。
必ず事前にお住まいの窓口でご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事してしまうと補助金は出ません。
以下の手順を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修したい」と伝えます。制度や手続きの全体像を教えてもらえます。
2. 住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
   ケアマネや理学療法士が「なぜこの工事が必要か」を書類にします。審査に必須の書類です。
3. 施工業者を選び、見積もりを取る
   介護リフォームに慣れた業者を選びましょう。複数社から見積もりを取ると適正価格がわかります。
4. 市区町村に事前申請する
   見積書・理由書・図面などを提出します。この段階で審査が行われ、承認を待ちます。
5. 承認後に工事を開始する
   承認通知が届いてから着工です。承認前の着工は補助金の対象外になります。
6. 工事完了後に完了届を提出する
   工事後の写真・領収書・完了届を提出します。書類不備があると支給が遅れます。
7. 補助金が支給される
   審査通過後、指定口座に振り込まれます。償還払い（一旦全額立替）が一般的です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請した
  最も多い失敗です。介護保険は事前申請が必須。工事後では1円も出ません。
  → 対策：工事契約前にケアマネへ相談する。
• 自治体の独自制度を知らなかった
  介護保険だけで満足し、上乗せ補助金を見逃すケースです。
  → 対策：市区町村の窓口で「他に使える制度はありますか」と聞く。
• 対象外の工事を含めてしまった
  バリアフリーと無関係な工事は対象外です。見積書の内訳で分けないと全額否認の恐れも。
  → 対策：介護リフォーム実績のある業者に依頼する。
• 見積もりを1社だけで決めた
  相場より高い工事費を払ってしまう原因です。補助金の上限を超えた分は全額自腹になります。
  → 対策：最低でも2〜3社から見積もりを取る。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。
介護保険の住宅改修費は
要支援1から要介護5まで対象です。
認定を受けていれば申請できます。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの承諾があれば可能です。
書面で許可をもらう必要があります。
原状回復の条件も確認しておきましょう。

Q：補助金はいつ振り込まれますか？

A：完了届の提出後、
おおむね1〜2か月が目安です。
自治体によって異なるため、
事前に窓口で確認してください。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
補助金の申請サポートまで
対応してくれる業者だと安心です。
一括見積もりサービスを使うと比較が楽です。

Q：家族が遠方に住んでいても申請できますか？

A：申請者は要介護認定を受けた本人です。
ただし、家族が代理で手続きできます。
ケアマネジャーに相談すれば
遠方でも進められます。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、
介護保険だけでなく自治体独自の制度もあります。
組み合わせれば自己負担は大幅に減ります。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
先着順で締め切られる制度も少なくありません。
「来年でいいか」と先延ばしにすると
使えたはずの補助金を逃すことになります。

まずはケアマネジャーへの相談と
複数業者からの見積もり取得を始めましょう。
今日の一歩が、安心な暮らしにつながります。