介護リフォーム補助金2026 全国まとめ｜国・自治体で最大いくら？

介護リフォーム補助金2026 全国まとめ｜国・自治体で最大いくら？

介護リフォーム、費用が心配ですよね。
「親が安全に暮らせる家にしたい。」
「でも改修費が何十万円もかかるなんて…。」
そんな不安を抱えていませんか？
補助金をうまく使えば、自己負担をグッと減らせます。
この記事では、2026年度に使える補助金を全国版でまとめました。

介護リフォーム補助金の種類

介護リフォームに使える補助金は、大きく3種類あります。
それぞれ対象者や金額が異なります。
順番に見ていきましょう。

①介護保険の住宅改修（最大18万円給付）

最も多くの方が利用しているのが、この制度です。
要介護・要支援の認定を受けていれば申請できます。

• 対象者：要介護・要支援の認定を受けた方（本人の住居が対象）
• 給付額：工事費上限20万円のうち、自己負担割合を除いた最大18万円が支給（1割負担の場合）
• 対象工事：手すり設置、段差解消、滑り止め床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への取替えなど
• 注意事項：必ず工事「前」にケアマネジャーを通じて申請が必要。工事後の申請は原則認められません

②国の補助金（バリアフリー改修促進等）

介護保険とは別に、国の制度も活用できます。
高齢者向けバリアフリー改修を後押しする制度です。

• 概要：「長期優良住宅化リフォーム推進事業」等により、バリアフリー工事を含むリフォームに補助金が出る場合があります
• 金額：工事内容により異なりますが、最大100万円〜200万円規模の補助を受けられるケースも
• 条件：事業者登録済みのリフォーム会社を通じて申請する必要あり。年度ごとに公募期間が限られるため締切に要注意

③都道府県・市区町村の独自補助

お住まいの地域によっては、さらに上乗せがあります。
自治体ごとに内容が大きく異なるのが特徴です。

• 自治体によって異なる：制度がある自治体と、ない自治体があります。まずはお住まいの市区町村に確認しましょう
• 最大数十万円の例：東京都や大阪府の一部自治体では、独自に10万〜30万円の補助を設けている例があります
• 窓口確認が必要：市区町村の介護保険課・高齢福祉課、または地域包括支援センターに問い合わせるのが確実です

補助金の組み合わせ試算

複数の補助金を併用できる場合があります。
以下の表はあくまで概算です。
実際の金額はお住まいの地域や工事内容で変わります。

補助金種別	最大金額（目安）	対象者	申請先
介護保険 住宅改修	最大18万円（1割負担時）	要介護・要支援認定者	市区町村の介護保険課
国の補助金（長期優良住宅化等）	最大100万〜200万円	一定の要件を満たす住宅	登録リフォーム事業者経由
都道府県の補助	数万〜数十万円	都道府県により異なる	都道府県の担当窓口
市区町村の独自補助	最大10万〜30万円の例あり	市区町村により異なる	市区町村の高齢福祉課等

うまく組み合わせれば、自己負担を大幅に抑えられる可能性があります。

補助金を重ねて受け取るコツ

「工事前申請」が最重要ポイント

補助金で一番多い失敗が「申請のタイミング」です。
ここを間違えると、1円ももらえません。

• 介護保険の住宅改修は、工事前の事前申請が必須です。工事を先に始めてしまうと給付対象外になります
• 国や自治体の補助金も、原則として「交付決定後」に着工しなければなりません
• 複数の補助金を併用する場合は、すべての申請が完了してから工事を始めるのが安全です

ケアマネジャーに相談が近道

「どこに何を聞けばいいか分からない。」
そんなときは、ケアマネジャーを頼りましょう。

• ケアマネジャーは介護保険の住宅改修に必要な「理由書」を作成してくれます。申請には必須の書類です
• 地域で使える独自補助金の情報にも詳しいことが多く、自分で調べる手間を大幅に減らせます
• 信頼できるリフォーム業者を紹介してもらえるケースもあります。業者選びの不安も軽減できます

申請の流れ（ステップ別）

介護保険の住宅改修を中心に、基本の流れをご紹介します。
工事前の申請が鉄則です。順番を守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する：まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。認定がまだの方は、要介護認定の申請から始めます
2. リフォーム業者を選び見積もりを取る：複数社から見積もりを取ると比較しやすくなります。補助金に慣れた業者を選ぶのがおすすめです
3. ケアマネに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう：この書類がないと申請できません
4. 市区町村に事前申請する：見積書・理由書・工事図面などを提出します。この承認が下りる前に工事を始めてはいけません
5. 承認後に工事を実施する：交付決定通知が届いてから着工します。国や自治体の補助金も同様に、交付決定後に着工するのが原則です
6. 工事完了後に完了届・領収書を提出する：書類が受理されれば、指定口座に補助金が振り込まれます

よくある失敗・注意点

せっかくの補助金を逃さないために、よくある失敗を押さえておきましょう。

• 工事後に申請して「対象外」と言われた：最も多い失敗です。必ず工事前に申請してください
• 補助金の対象外の工事を含めてしまった：全面リフォームの中にバリアフリー工事を混ぜると、対象部分の切り分けが必要です。見積書の記載方法に注意しましょう
• 介護認定を受けていなかった：介護保険の住宅改修は、要介護・要支援の認定が前提です。「まだ元気だから」と認定を受けていない方はまず申請を
• 業者選びを1社で決めてしまった：相場が分からず割高な工事になるケースがあります。必ず2〜3社の見積もりを比較しましょう
• 自治体の補助金が予算切れで終了していた：自治体独自の補助は先着順や予算上限ありの場合が多いです。早めの確認・申請が大切です

よくある質問

Q1. 親と離れて暮らしていますが申請できますか？

はい、できます。
介護保険の住宅改修は「本人の住居」が対象です。
お子さんが代わりに手続きを進めることも可能です。
担当ケアマネジャーに相談してみてください。

Q2. 要介護認定を受けていないと補助金はゼロですか？

介護保険の住宅改修は利用できません。
ただし、国や自治体の補助金は認定不要の場合もあります。
まずはお住まいの市区町村窓口に問い合わせましょう。

Q3. 賃貸住宅でも使えますか？

介護保険の住宅改修は、大家さんの許可があれば賃貸でも利用可能です。
ただし退去時の原状回復が条件になる場合があります。
事前に大家さん・管理会社に書面で確認しておくと安心です。

Q4. 補助金の申請は自分でもできますか？

書類の準備など、ご自身で進めることも可能です。
ただし、理由書の作成はケアマネジャーが行います。
また、補助金に慣れたリフォーム業者なら書類作成をサポートしてくれます。
「全部自分でやらなきゃ」と思わなくて大丈夫です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、知っているかどうかで負担額が大きく変わります。
介護保険・国・自治体の制度を組み合わせれば、自己負担は最小限にできます。
ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
「もう少し調べてから」と先延ばしにすると、使えたはずのお金を逃すことになります。
まずは見積もりを取って、今の家に何が必要か確認するところから始めましょう。