介護リフォームの費用相場2026｜場所別の平均額と補助金で自己負担をゼロに近づける方法

介護リフォームの費用相場2026｜場所別の平均額と補助金で自己負担をゼロに近づける方法

「親がお風呂で転びかけた。」
そんな一言がきっかけで、
介護リフォームを調べ始めた方は多いです。

でも、いざ調べると不安になりませんか。
「手すり1本でいくらかかるの？」
「補助金って、本当にもらえるの？」
「うちは対象になるの？」

費用の見当がつかないまま、
動けずに時間だけが過ぎていく。
その間にも転倒リスクは高まります。

この記事では、場所別の費用相場から
補助金の組み合わせ方、申請手順まで
すべてまとめました。
読み終える頃には「何をすればいいか」が明確になります。

結論：補助金を組み合わせれば自己負担は大幅に減らせる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大18万円の補助が出る
• 自治体の独自補助金と「重ね取り」できる
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

この3つを知っているかどうかで、
数十万円の差がつくことも珍しくありません。

詳細解説：介護リフォーム費用と補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費」という制度があります。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
工事費用の上限は20万円。
自己負担割合に応じて7〜9割が支給されます。

つまり1割負担の方なら、
最大18万円が戻ってきます。
さらに都道府県や市区町村の補助金を
上乗せできるケースがあります。

場所別の費用相場と補助金一覧

まずは工事別の平均的な費用感を
確認しておきましょう。

工事内容	費用相場（税込）	備考
手すり設置（1箇所）	3万〜8万円	廊下・階段・トイレなど
段差解消（1箇所）	2万〜10万円	敷居の撤去・スロープ化
浴室改修	20万〜80万円	ユニットバスへの交換含む
トイレ改修	15万〜50万円	和式→洋式の変更含む
スロープ設置	5万〜30万円	玄関・アプローチ部分

※金額は地域や業者により異なります。
必ず複数社から見積もりを取ってください。

主な補助金制度と条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険・住宅改修費	最大18万円（1割負担の場合）	要介護・要支援認定者	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円（要確認）	自治体により異なる	予算終了次第終了
市区町村独自補助金	5万〜20万円（要確認）	所得制限がある場合あり	年度内・先着順が多い
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（要確認）	事業者登録が必要	公募期間内（年度ごと）

※制度内容は2026年度のものです。
最新情報は各窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけではありません。
条件が合えば複数を組み合わせて使えます。
以下は重ね取りした場合の試算です。

工事内容	費用目安	介護保険	都道府県	市区町村	自己負担の目安
手すり設置（3箇所）	15万円	13.5万円	—	—	約1.5万円
段差解消（2箇所）	12万円	10.8万円	—	—	約1.2万円
浴室改修	60万円	18万円	15万円	10万円	約17万円
トイレ改修	35万円	18万円	10万円	5万円	約2万円
スロープ設置	20万円	18万円	—	2万円	約0円

※介護保険は1割負担で計算しています。
※都道府県・市区町村の補助金額は一例です。
※実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体に必ずご確認ください。

スロープ設置のように、
自己負担がほぼゼロになるケースもあります。
「うちは対象外かも」と諦める前に、
まずは調べてみる価値があります。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は「工事前」の申請が必須です。
工事後に申請しても受理されません。
以下の手順を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   担当ケアマネがいない場合は地域包括支援センターへ。改修が必要な理由を整理してもらえます。
2. リフォーム業者を選び、見積もりを取る
   複数社の見積もりを比較することで、適正価格がわかります。介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
3. ケアマネに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   申請に必須の書類です。本人の身体状況と改修の必要性を記載します。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。この承認を得る前に工事を始めると補助金は出ません。
5. 承認後、工事を開始・完了する
   承認通知が届いてから着工します。工事中の写真（施工前・施工後）は必ず撮っておきましょう。
6. 完了届・領収書を提出する
   工事完了後に必要書類を提出します。領収書の原本が必要になることが多いです。
7. 補助金が支給される
   審査後、指定口座に振り込まれます。支給まで1〜2か月かかる場合があります。

自治体の独自補助金も併用する場合は、
そちらの事前申請も忘れずに行いましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「事前申請→承認→着工」の順番を守る。業者にも確認してもらいましょう。
• 介護認定を受ける前に工事を始めた
  → 対策：要介護・要支援の認定が下りてから動く。認定申請中でも条件付きで可能な場合があるので、ケアマネに相談を。
• 自治体の補助金を知らなかった
  → 対策：介護保険だけで満足せず、市区町村の窓口で「他に使える補助金はないか」と必ず聞く。数万〜数十万円の差になります。
• 1社だけの見積もりで契約した
  → 対策：最低3社から見積もりを取る。金額だけでなく、介護リフォームの施工実績も比較しましょう。

どの失敗も「知っていれば防げた」ものです。
この記事を読んだ今なら、大丈夫です。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていないと補助金は使えない？

A：介護保険の住宅改修費は、
要介護または要支援の認定が必要です。
ただし自治体の独自補助金は
認定不要の場合もあります。
まずはお住まいの窓口に確認しましょう。

Q：要支援1でも対象になりますか？

A：はい、対象です。
要支援1・2、要介護1〜5の方が
すべて対象になります。
介護度による金額の差はありません。

Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A：大家さんの許可があれば対象になります。
書面で承諾を得ておくことが重要です。
退去時の原状回復の取り決めも
事前に確認しておきましょう。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
福祉住環境コーディネーターが在籍しているか、
補助金申請のサポートをしてくれるかが
重要なポイントです。

Q：補助金の申請はいつがベストですか？

A：思い立ったらすぐ動くのが正解です。
自治体の補助金は予算に上限があり、先着順で終了します。
年度末（3月）は駆け込みで混雑するため、
早めの相談をおすすめします。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの費用は、
手すり1本なら数万円から始められます。
補助金を上手に組み合わせれば、
自己負担をゼロに近づけることも可能です。

ただし補助金には予算の上限があります。
先着順で受付終了になる自治体も多いです。
「もう少し調べてから」と思っているうちに、
枠が埋まってしまうかもしれません。

まずは見積もりを取ることから始めましょう。
それだけで、費用の不安はぐっと軽くなります。