手すり設置の補助金2026｜介護保険＋自治体補助で費用はいくら？

手すり設置の補助金2026｜介護保険＋自治体補助で費用はいくら？

「階段の手すり、そろそろつけたほうがいいかな」
そう思いながらも、費用が気になって先延ばしにしていませんか。

実は、介護保険と自治体の補助金を使えば、自己負担は数万円で済むケースもあります。
この記事では、手すり設置の費用相場から補助金の活用法まで、わかりやすくお伝えします。

手すり設置にかかる費用の相場

設置場所別の費用目安

手すりの設置費用は、場所によって大きく変わります。
まずは目安を知っておきましょう。

設置場所	工事費用の目安	補助前自己負担	備考
廊下	3万〜8万円	全額	長さにより変動
階段	5万〜12万円	全額	曲がり階段は高め
浴室	3万〜10万円	全額	壁の補強が必要な場合あり
トイレ	2万〜6万円	全額	L字型が人気
玄関	3万〜10万円	全額	上がりかまち対応タイプも

複数箇所をまとめて設置すると、合計20万〜50万円になることも。
だからこそ補助金の活用が重要です。

手すり設置で使える補助金

介護保険の住宅改修（給付上限18万円）

要介護・要支援の認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費が使えます。
手すり設置は代表的な対象工事です。

• 対象条件：要支援1〜要介護5の認定を受けた方が居住する住宅
• 給付計算：工事費上限20万円のうち、自己負担割合（1〜3割）を除いた額が支給。1割負担なら最大18万円が給付されます
• 申請のタイミング：必ず工事前にケアマネジャーに相談し、事前申請が必要。工事後の申請は認められません
• ポイント：20万円の枠は原則1人1回。ただし要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用可能

自治体独自補助金（都道府県・市区町村）

介護保険とは別に、自治体の補助金が使える場合があります。
知らずに損をしている方が多い制度です。

• 介護保険と併用できる自治体が多いため、さらに自己負担を減らせます
• 補助額や条件は市区町村ごとに異なります。必ずお住まいの自治体に確認しましょう
• 補助額は数万円〜十数万円が一般的。東京都内では最大20万円の自治体もあります

自治体補助は予算がなくなり次第終了するケースが多いです。早めの確認をおすすめします。

補助金を使った場合の自己負担試算

「結局いくらかかるの？」が一番気になるところですよね。
介護保険1割負担＋自治体補助ありの場合で試算しました。

工事費	介護保険給付（9割）	自治体補助（概算）	最終自己負担
20万円	18万円	0円	約2万円
30万円	18万円	約5万円	約7万円
40万円	18万円	約10万円	約12万円
50万円	18万円	約10万円	約22万円

※介護保険の上限20万円を超える分は全額自己負担です。
※自治体補助額は一例です。お住まいの地域で異なります。

20万円以内なら、自己負担わずか2万円。
まずは見積もりを取ることが第一歩です。

手すりの種類と選び方

固定式vs取り付け型

手すりには大きく2種類あります。
それぞれの特徴を知って、最適なものを選びましょう。

【固定式（壁付け手すり）】

• 壁にネジで固定するため、安定感が抜群
• 体重をしっかり預けられるので安心
• 介護保険の補助金対象になりやすい
• 壁の下地補強が必要な場合がある

【取り付け型（突っ張り式・置き型）】

• 工事不要で手軽に設置できる
• 賃貸住宅でも使える場合がある
• 移動や撤去が簡単
• 固定式に比べると安定性がやや劣る

補助金対象になる手すりの条件

どんな手すりでも補助が出るわけではありません。
以下の条件を確認しておきましょう。

• 廊下・階段・浴室・トイレ・玄関など、日常生活に必要な場所への設置であること
• 転倒防止や移動補助を目的とした工事であること
• ケアマネジャーが「必要」と認めた工事であること
• 福祉用具の「レンタル手すり」は住宅改修費の対象外（別制度で対応可能な場合あり）

申請手順と注意点

最も大切なのは「工事前に申請する」こと。
順番を間違えると補助金が受け取れません。

1. ケアマネジャーに相談する
   まだ介護認定を受けていない場合は、地域包括支援センターへ連絡しましょう
2. 介護リフォーム業者に見積もりを依頼する
   複数社から見積もりを取ると安心です
3. ケアマネが「住宅改修が必要な理由書」を作成
   この書類がないと申請できません
4. 市区町村に事前申請を行う
   見積書・理由書・図面などを提出します
5. 承認後に工事を実施する
   承認前に着工すると補助金は出ません
6. 工事完了後に領収書等を提出し、補助金を受給
   償還払い（一旦全額支払い→後日返金）が一般的です

よくある質問

Q1. 介護認定を受けていなくても補助金は使えますか？

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は認定不要の場合もあります。まずはお住まいの自治体に確認しましょう。

Q2. 賃貸住宅でも手すり設置の補助金は使えますか？

大家さんの書面による承諾があれば、賃貸でも利用可能です。
退去時の原状回復費用は自己負担になる点にご注意ください。

Q3. 工事後に申請しても間に合いますか？

間に合いません。介護保険の住宅改修費は、必ず工事前の事前申請が条件です。
事後申請は原則認められないため、必ず順序を守りましょう。

Q4. 手すり以外の工事も同時にできますか？

はい。段差解消や床材変更なども、20万円の枠内であれば同時に申請できます。
まとめて工事するほうが効率的でおすすめです。

まとめ

手すりの設置は、親の転倒を防ぐ最も効果的な方法のひとつです。
介護保険と自治体補助を活用すれば、自己負担は数万円に抑えられます。

ただし申請には順番があり、書類の準備にも時間がかかります。
「いつかやろう」ではなく、今日から動き出しましょう。