介護リフォーム 補助金の条件2026｜要介護度・所得制限・対象工事を一覧表でセルフチェック

「うちの親、補助金の条件に当てはまるの？」その不安、この記事で解消できます

「親が廊下で転んだ」「浴室が怖い」。
そんな電話を受けて、胸が締めつけられた経験はありませんか。

手すりをつけたい。段差をなくしたい。
でも費用が気になって、一歩が踏み出せない。

「補助金があるらしいけど、条件がよくわからない」
「うちの親の要介護度で使えるの？」
「所得制限に引っかからないか心配…」

その気持ち、とてもよくわかります。
制度は複雑で、調べるだけで疲れますよね。

この記事では、介護リフォーム補助金の条件を
一覧表でセルフチェックできるよう整理しました。
要介護度・所得制限・対象工事まで、すべて網羅しています。
5分で「自分が使えるかどうか」がわかります。

結論：介護保険の住宅改修費は要支援1から使える

押さえるべきポイント3つ

• 要支援1〜要介護5のすべてが対象です。
• 支給上限は1人あたり20万円（自己負担1〜3割）。
• 工事前に申請しないと全額自己負担になります。

「要介護度が低いと使えない」は誤解です。
要支援1でも申請できます。
ただし、所得によって自己負担割合が変わります。
まずは条件を正しく知ることが大切です。

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組みと条件

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費」は、
在宅で暮らす要介護・要支援認定者が対象です。
ケアマネジャーに相談し、市区町村に申請します。

支給上限は生涯で20万円。
このうち自己負担は所得に応じて1割・2割・3割です。
つまり1割負担の方なら、実質2万円で
最大20万円分の工事ができる計算です。

要介護度が3段階以上上がった場合や、
転居した場合は再度20万円が支給されます。

具体的な金額・条件一覧

項目	内容
補助金名	介護保険 住宅改修費
対象者	要支援1〜要介護5の認定者
支給上限額	20万円（生涯上限）
自己負担割合	所得に応じて1割・2割・3割
所得制限	制限なし（負担割合が変動）
対象工事	手すり設置・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替え・付帯工事
申請期限	随時受付（ただし必ず工事前に申請）
申請先	市区町村の介護保険課

※金額や条件は自治体により異なる場合があります。
最新情報は必ずお住まいの市区町村にご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

実は、介護保険だけではありません。
都道府県や市区町村が独自の補助金を用意しています。
これらを組み合わせると、自己負担を大幅に減らせます。

たとえば東京都では「高齢者自立支援住宅改修」、
横浜市では「住環境整備事業」などがあります。
併用可能かどうかは自治体に確認が必要です。

以下は、介護保険＋自治体補助金を併用した場合の
補助額の目安です。

工事内容	工事費目安	介護保険（9割支給時）	自治体補助金（目安）	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	0〜2万円	0.5〜5万円
段差解消	10万円	9万円	0〜5万円	1〜10万円
浴室改修	40万円	18万円	0〜20万円	2〜40万円
トイレ改修	30万円	18万円	0〜10万円	2〜30万円
スロープ設置	15万円	13.5万円	0〜5万円	1.5〜15万円

※介護保険の上限は合計20万円です。
複数工事を行う場合は合算されます。
自治体補助金の有無・金額は地域差が大きいため、
実際の金額は審査により異なります。必ず事前にご確認ください。

申請手順（ステップ別）

最も大切なのは「工事前に申請する」こと。
先に工事をしてしまうと、補助金は受け取れません。
以下の手順を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   担当ケアマネに「住宅改修したい」と伝えましょう。改修が必要な理由書を作成してもらえます。
2. 施工業者を選び、見積もりを取る
   複数社から見積もりを取ると費用を比較できます。介護リフォームに慣れた業者を選びましょう。
3. 市区町村に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。この承認前に着工すると全額自己負担です。
4. 自治体から承認を受ける
   審査には数日〜数週間かかります。承認通知を必ず受け取ってから次に進みます。
5. 工事を実施する
   承認後に着工します。工事中の写真は申請に必要なので忘れず撮影してください。
6. 工事完了後、完了届を提出する
   完了届・領収書・工事後の写真を提出します。書類不備があると支給が遅れます。
7. 補助金が支給される
   審査後、指定口座に振り込まれます。償還払い（いったん全額支払い後に返金）が基本です。

自治体によっては「受領委任払い」に対応しています。
この場合、自己負担分のみ業者に支払えばOKです。
お住まいの自治体に確認してみてください。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず事前申請。ケアマネに相談してから動きましょう。事後申請は原則不可です。
• 対象外の工事を含めてしまった
  → 対策：対象工事は6種類に限定されています。見積もり段階でケアマネと業者に確認しましょう。
• 要介護認定を受ける前に工事した
  → 対策：認定がまだの方は、先に要介護認定の申請を。認定前の工事は補助対象外です。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：介護保険だけで満足しないこと。市区町村の窓口やホームページで独自制度を必ず確認しましょう。

どの失敗も「知らなかった」が原因です。
この記事を読んだ今なら、防ぐことができます。

よくある質問

Q：要支援1でも本当に申請できますか？

A：はい、申請できます。
要支援1〜要介護5のすべてが対象です。
要介護度による金額の差もありません。

Q：所得が高いと補助金は使えませんか？

A：所得制限はありません。
ただし所得が高い方は自己負担が2割・3割になります。
3割負担の場合、20万円のうち14万円が支給されます。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの書面による承諾があれば可能です。
事前に管理会社や大家さんに相談してください。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
複数社から見積もりを取って比較するのが安心です。
ケアマネジャーに紹介を頼むのも一つの方法です。

Q：補助金の申請は家族が代行できますか？

A：はい、ご家族が代理で申請できます。
実際にはケアマネジャーが手続きを
サポートしてくれるケースがほとんどです。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護保険の住宅改修費は、要支援1から使えます。
所得制限もなく、上限20万円まで支給されます。
自治体独自の補助金と組み合わせれば、
自己負担をさらに減らすことも可能です。

ただし、自治体の独自補助金は
予算がなくなり次第終了するものが大半です。
「来年でいいか」と先延ばしにしている間に、
親御さんが転倒してしまったら取り返しがつきません。

まずは見積もりを取って、費用感を知ることから。
それが、家族の安心への第一歩です。