介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段・キッチンなど場所別に申請できる工事と金額を総まとめ

親の介護、「この家で暮らせるのか」と不安になっていませんか？

玄関の段差でつまずきそうになる親を見て、
胸がギュッと締めつけられたことはありませんか。

「お風呂で転んだらどうしよう」
「トイレまで間に合わないかもしれない」
そんな心配が、毎日の生活にのしかかりますよね。

実は、介護リフォームには使える補助金があります。
しかも、場所ごとに対象工事が決まっているので、
知っているだけで数十万円の差が出ることも。

この記事では、玄関・廊下・階段・浴室・トイレ・キッチンなど
場所別に申請できる工事と金額を一覧でまとめました。
読み終える頃には「何をどこに申請すればいいか」がわかります。

結論：介護リフォーム補助金は「場所×工事内容」で決まる

まず押さえたいポイント3つ

• 介護保険で最大18万円（自己負担1割の場合）が支給される
• 自治体の独自補助金と「重ね取り」できる場合がある
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組みと対象工事

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費」制度が基本です。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象になります。

上限は1人あたり20万円まで。
自己負担割合が1割なら、最大18万円が戻ります。
2割負担なら16万円、3割負担なら14万円です。

対象工事は厚生労働省が定めた6種類。
手すり設置・段差解消・床材変更・扉の交換・
便器の取替え・その他付帯工事です。

場所別：対象になる工事の一覧

場所	主な対象工事	費用の目安（税込）
玄関	手すり設置・段差解消・スロープ設置	5万〜30万円
廊下	手すり設置・床材の滑り止め変更	3万〜15万円
階段	手すり設置・滑り止め加工	5万〜20万円
浴室	手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換	10万〜50万円
トイレ	手すり設置・和式→洋式便器交換・扉交換	10万〜40万円
キッチン	床材変更・手すり設置（※条件付き）	5万〜20万円

※金額は工事内容・地域・業者により異なります。
キッチンは介護に直接関連する工事のみ対象です。

具体的な補助金額・条件の比較

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要介護・要支援認定者	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円程度（要確認）	自治体ごとに異なる	年度予算終了次第終了
市区町村独自補助金	5万〜30万円程度（要確認）	自治体ごとに異なる	先着順の自治体あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	上限100万円（要確認）	耐震・省エネ等と合わせた改修	公募期間内（年度ごと要確認）

※2026年度の詳細は各自治体・国の公式発表をご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけとは限りません。
条件が合えば複数を併用できます。
以下は工事種別ごとの試算例です。

工事種別	工事費目安	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置（複数箇所）	15万円	13.5万円	—	—	約1.5万円
段差解消（玄関・廊下）	20万円	18万円	—	—	約2万円
浴室改修	50万円	18万円	最大15万円	最大10万円	約7万円
トイレ改修	40万円	18万円	最大10万円	最大10万円	約2万円
スロープ設置	30万円	18万円	最大10万円	—	約2万円

※介護保険は自己負担1割で計算しています。
※都道府県・市区町村の補助額は自治体により異なります。
実際の金額は審査により異なります。
必ず事前にお住まいの自治体窓口へご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をしてしまうと、補助金は一切もらえません。
以下の順番を必ず守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。
   改修が必要な理由書を作成してもらうためです。
2. リフォーム業者に現地調査・見積もりを依頼する
   複数社から見積もりを取ると適正価格がわかります。
   補助金申請に慣れた業者を選ぶと安心です。
3. ケアマネが「住宅改修が必要な理由書」を作成する
   この書類がないと申請ができません。
   工事内容とご本人の身体状況を記載します。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。
   自治体独自の補助金も同時に確認しましょう。
5. 自治体から承認通知を受け取る
   承認が出てから工事に着手します。
   承認前の工事は対象外になるので要注意です。
6. 工事を実施する
   完成後に写真を撮っておきましょう。
   ビフォー・アフター写真は申請時に必要です。
7. 工事完了後に支給申請をする
   領収書・完成写真・工事内訳書などを提出します。
   審査後に補助金が振り込まれます。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ずケアマネに先に相談。承認前に着工しない。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の介護保険課に電話で確認する。
  自治体独自で上乗せ補助がある場合も多いです。
• 見積もりを1社しか取らなかった
  → 対策：最低2〜3社で比較する。
  同じ工事でも数万円〜十数万円の差が出ます。
• 要介護認定を受ける前に工事を進めてしまった
  → 対策：認定申請中でも事前相談は可能。
  認定結果が出てから正式に手続きを進めましょう。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。
介護度による金額の差はありません。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの許可があれば申請可能です。
ただし原状回復義務がある場合は注意が必要です。
事前に書面で許可を得ておきましょう。

Q：一度使ったら、もう補助金は使えない？

A：上限20万円まで複数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度20万円が利用可能になります。

Q：どんな業者を選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者が安心です。
補助金申請の書類作成をサポートしてくれるか、
事前に確認しましょう。

Q：申請してからどのくらいで振り込まれますか？

A：自治体によりますが、
工事完了・書類提出から1〜2か月程度が目安です。
詳しくはお住まいの市区町村窓口へご確認ください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、場所と工事内容で決まります。
介護保険だけでなく、自治体の独自補助を組み合わせれば
自己負担を大幅に減らせる可能性があります。

ただし、工事前の申請が絶対条件です。
自治体の補助金は予算に限りがあり、
先着順で締め切られることもあります。

「もう少し調べてから」と思っている間に、
補助金がなくなってしまうかもしれません。
まずは見積もりを取ることから始めてみませんか。