介護リフォーム 玄関・廊下・階段の補助金2026｜スロープ設置・引き戸交換の費用相場と申請手順

玄関の段差、廊下の暗さ、階段の急勾配──その不安、補助金で解消できます

「親が玄関でつまずいた」
そんな一言がきっかけで、介護リフォームを調べ始めた方は多いはずです。

廊下を歩くたびにヒヤッとする。
階段の上り下りが怖くて、2階を使わなくなった。
玄関の段差が高くて、外出がおっくうになった。

その気持ち、よくわかります。
でも、費用が気になって一歩が踏み出せない。
「補助金があるらしいけど、ややこしそう」
そう思っていませんか？

この記事では、玄関・廊下・階段に絞って
使える補助金・費用相場・申請手順をわかりやすく解説します。
最後まで読めば、何から始めればいいかが明確になります。

結論：介護保険＋自治体補助で自己負担は大幅に減らせる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 都道府県・市区町村の独自補助と「重ね取り」できる
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

詳細解説：なぜ補助金が使えるのか・どう使うのか

基本的な仕組み

要介護・要支援の認定を受けた方は、
介護保険で住宅改修費の補助を受けられます。

対象工事は「手すり設置」「段差解消」
「滑り防止の床材変更」「引き戸への交換」など。
玄関・廊下・階段の改修はほぼすべて該当します。

上限は20万円で、自己負担は1〜3割。
つまり1割負担なら実質2万円で工事できます。
さらに自治体独自の補助金を上乗せできるケースも多いのです。

具体的な金額・条件

主な補助金制度を表にまとめました。
自治体により内容が異なるため、必ず最新情報をご確認ください。

補助金名	補助金額	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（自己負担1〜3割）	要介護・要支援認定を受けた方	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助	10万〜30万円程度（要確認）	高齢者世帯・所得制限ありの場合も	年度予算終了次第締切
市区町村独自補助	5万〜50万円程度（要確認）	居住地・年齢・要介護度による	先着順の自治体あり
子育てエコホーム支援事業（2025年度）	1戸あたり上限60万円（要確認）	バリアフリー改修を含むリフォーム	予算上限に達し次第終了

※2026年度の国の補助事業は正式発表前のため、
最新情報は各窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけではありません。
条件を満たせば複数を同時に使えます。
以下は組み合わせた場合の試算例です。

工事内容	費用相場	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置（廊下・階段）	5万〜15万円	最大18万円補助	要確認	要確認	0.5万〜3万円
段差解消（玄関）	5万〜20万円	最大18万円補助	最大10万円	最大10万円	0.5万〜5万円
浴室改修（床・手すり）	20万〜60万円	最大18万円補助	最大20万円	最大20万円	2万〜20万円
トイレ改修（洋式化・手すり）	15万〜40万円	最大18万円補助	最大15万円	最大15万円	1.5万〜10万円
スロープ設置（玄関外構）	10万〜40万円	最大18万円補助	最大10万円	最大15万円	1万〜10万円

※介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
※都道府県・市区町村の補助額は地域差が大きいです。
実際の金額は審査により異なります。
必ずお住まいの自治体窓口にご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をすると、補助金は1円も出ません。
以下の順番を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まずは担当ケアマネに連絡。改修の必要性を確認してもらいます。理由書の作成もケアマネの仕事です。
2. 業者に現地調査・見積もりを依頼する
   複数社から見積もりを取ると費用を比較できます。介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
3. 工事内容を確定し、申請書類を準備する
   見積書・図面・理由書・住宅改修費支給申請書などを揃えます。ケアマネと業者がサポートしてくれます。
4. 市区町村の窓口に「事前申請」を提出する
   この申請が通る前に工事を始めてはいけません。審査には数日〜2週間ほどかかります。
5. 承認後に工事を開始・完了する
   承認通知が届いてから着工します。工事中の写真撮影も忘れずに。完了後の確認に必要です。
6. 完了届と領収書を提出する
   工事の完了を報告し、費用を証明します。改修前後の写真も添付が必要です。
7. 補助金が支給される
   償還払い（一旦全額を払い、後から補助分が戻る）が一般的です。受領委任払いができる自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  最も多い失敗です。「急いでいたから先に工事した」では補助金は出ません。
  → 対策：どんなに急いでも、まずケアマネに電話する。
• 要介護認定を受けていなかった
  「まだ元気だから」と認定を受けずに工事すると対象外です。
  → 対策：地域包括支援センターで認定申請の相談をする。
• 自治体の独自補助を知らなかった
  介護保険だけ使って終わる方が非常に多いです。
  → 対策：市区町村の「高齢者住宅改修補助」を必ず確認する。
• 1社だけの見積もりで決めてしまった
  相場を知らず、割高な工事費を払うケースがあります。
  → 対策：最低2〜3社から見積もりを取って比較する。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても補助金は使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は、認定不要で使えるものもあります。
まずはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

Q：賃貸住宅でもリフォームできますか？

A：大家さんの許可があれば可能です。
介護保険の住宅改修費も、賃貸でも対象になります。
書面で許可をもらっておくと申請がスムーズです。

Q：スロープ設置だけでも補助金は出ますか？

A：はい、出ます。
段差解消工事としてスロープ設置は対象です。
簡易スロープ（置くだけタイプ）は福祉用具貸与の対象になる場合もあります。

Q：引き戸への交換は対象になりますか？

A：なります。
開き戸から引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンへの交換は、
介護保険の住宅改修費の対象工事に含まれています。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績が豊富な業者を選びましょう。
福祉住環境コーディネーターの資格を持つスタッフがいると安心です。
必ず複数社の見積もりを比較してください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

玄関・廊下・階段のバリアフリー化は、
転倒事故を防ぎ、ご本人とご家族の暮らしを守ります。

介護保険の住宅改修費に加え、
自治体の独自補助を組み合わせれば、自己負担は大幅に減ります。
ただし、自治体の補助金は予算に上限があり、先着順で締め切られることもあります。

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