介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜手すり・段差・浴室・トイレ別に金額と条件を完全整理

「親が転んだら…」その不安、補助金で解決できます

「お風呂で滑ったらどうしよう。」
「トイレの段差が怖い。」
「母が一人で階段を降りるたび、心臓が止まりそう。」

親の介護をしている方なら、
一度はこんな不安を感じたことがあるはずです。
自分自身の老後を考えて、
早めに備えたい方も多いでしょう。

実は、介護リフォームには
国・都道府県・市区町村の補助金を重ね取りできる仕組みがあります。
知らないまま自費で工事する方が、
本当に多いのです。

この記事では、2026年度の最新情報をもとに
手すり・段差・浴室・トイレ・スロープの
5種類の工事別に金額と条件を整理しました。
読み終わる頃には、やるべきことが明確になります。

結論：介護保険だけで最大18万円、組み合わせればさらに上乗せ可能

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 都道府県・市区町村の独自補助金と併用可能
• 申請は必ず工事前。事後申請は原則不可

詳細解説：介護リフォーム補助金の基本を知ろう

基本的な仕組み

介護保険の住宅改修制度は、
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。
工事費用のうち上限20万円まで保険が適用され、
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割です。

つまり1割負担の方なら、
実質2万円で20万円分の工事ができます。
この制度は原則として一人につき一生で1回。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度利用できます。

具体的な金額・条件（工事種別）

対象工事	補助上限額	主な条件	申請期限
手すり設置	20万円（税込）	要支援1以上の認定	自治体により異なる。要確認
段差解消	20万円（税込）	要支援1以上の認定	同上
浴室改修	20万円（税込）	要支援1以上の認定	同上
トイレ改修（洋式化等）	20万円（税込）	要支援1以上の認定	同上
スロープ設置	20万円（税込）	要支援1以上の認定	同上

※上限20万円は全工事の合計額です。
複数の工事を組み合わせることも可能です。
金額は2026年度の制度に基づきますが、
改定の可能性があるため最新情報をご確認ください。

介護保険の対象となる6つの工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材の変更（滑り防止）
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器等への取り替え
• 上記に付帯して必要な工事

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

介護保険だけでは足りない場合でも、
自治体独自の補助金を上乗せできます。
東京都や大阪市など、独自に数十万円を助成する自治体もあります。

以下は一般的な重ね取りの試算例です。

工事種別	介護保険（9割給付時）	都道府県独自補助（例）	市区町村独自補助（例）	合計補助額（目安）
手すり設置	最大18万円	5〜10万円	3〜10万円	最大約38万円
段差解消	最大18万円	5〜10万円	3〜10万円	最大約38万円
浴室改修	最大18万円	10〜30万円	5〜20万円	最大約68万円
トイレ改修	最大18万円	5〜15万円	3〜15万円	最大約48万円
スロープ設置	最大18万円	5〜10万円	3〜10万円	最大約38万円

※実際の金額は審査により異なります。
都道府県・市区町村の補助金は制度の有無・金額ともに
地域差が大きいため、
必ずお住まいの自治体に確認してください。
介護保険の上限20万円は全工事の合計です。

申請手順（ステップ別）

最も大切なのは「工事前に申請する」こと。
順番を間違えると補助金がもらえません。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。改修が必要な理由書を作成してもらうためです。
2. 介護リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社から見積もりを取ると、適正価格がわかります。補助金に詳しい業者を選ぶのがコツです。
3. 「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   ケアマネまたは理学療法士等が作成します。この書類がないと申請できません。
4. 市区町村に事前申請する
   必ず工事着工前に申請してください。事後申請は原則認められません。
5. 承認を受けてから工事を開始する
   自治体の審査・承認を待ってから着工します。焦って先に工事をしないでください。
6. 工事完了後に完了届・領収書を提出する
   工事前後の写真も求められます。業者に撮影を依頼しておきましょう。
7. 補助金が支給される
   償還払い（一旦全額支払い後に返金）が一般的です。受領委任払い対応の自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事「前」に自治体へ申請。事後申請は原則不支給です。
• 要介護認定を受けていなかった
  → 対策：認定申請中でも仮に利用できる場合があります。まずケアマネに確認を。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：介護保険だけで満足せず、市区町村の窓口にも問い合わせましょう。数十万円損する可能性があります。
• 補助金に不慣れな業者を選んでしまった
  → 対策：書類作成や写真撮影に慣れた業者を選ぶと、申請がスムーズです。見積もり段階で「補助金申請のサポートは可能ですか」と聞いてみてください。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい。介護保険の住宅改修制度は
要支援1から要介護5まで全ての方が対象です。
認定を受けていれば利用できます。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さん（所有者）の書面による承諾があれば
申請可能です。事前に許可を得ておきましょう。

Q：家族が同居していなくても使えますか？

A：被保険者本人が住んでいる住宅が対象です。
同居家族の有無は関係ありません。

Q：業者は自分で選べますか？

A：はい。業者の指定はありません。
ただし補助金申請に慣れた業者を選ぶと
書類の不備が減り、スムーズに進みます。

Q：いつ申請するのがベストですか？

A：自治体の補助金は予算上限に達し次第終了です。
年度の前半（4〜9月）に動き始めると安心です。
特に人気の自治体では、
秋には予算が尽きることもあります。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、
知っているかどうかで数十万円の差がつきます。
介護保険だけでなく、
自治体の独自制度を組み合わせれば
自己負担を大幅に減らせます。

ただし補助金は先着順・予算がなくなり次第終了です。
「もう少し調べてから…」と思っているうちに
使えなくなるケースが毎年起きています。
まずは見積もりを取ることから始めてみてください。
親の安全も、あなたの安心も、
行動した人から手に入ります。