介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段など場所別に条件・金額・申請先を完全整理

親の介護リフォーム、「どこに何の補助金が使えるか」この記事で全部わかります

「お母さん、また廊下で転びそうになったよ」
そんな電話を受けて、胸がギュッとなった経験はありませんか。

玄関の段差、滑りやすい浴室の床、暗い廊下。
危険だとわかっていても、どこから手をつければいいのか。
費用もかかるし、補助金があると聞いたけど条件が複雑そう。

この記事では、介護リフォームで使える補助金を「場所別」に完全整理しました。
玄関・廊下・階段・浴室・トイレ・スロープ。
対象工事、金額、申請先がひと目でわかります。

読み終えたとき、「うちはここから始めよう」と迷いが消えるはずです。
大切なご家族の安全のために、ぜひ最後までご覧ください。

結論：介護保険＋自治体補助金で自己負担は大幅に減らせる

まず押さえるべき3つのポイント

• 介護保険で最大18万円が支給される（上限20万円の9割）
• 都道府県・市区町村の補助金を重ねれば、さらに負担が減る
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

この3つを知っているかどうかで、数十万円の差が出ます。
順番に詳しく解説していきます。

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護リフォーム補助金の柱は「介護保険の住宅改修費」です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象になります。

上限は1人あたり20万円。
自己負担割合に応じて、1割〜3割を自分で払います。
つまり1割負担の方なら、最大18万円が戻ってくる計算です。

さらに、お住まいの自治体が独自の補助金を用意していることも。
この「重ね取り」が費用を抑える最大のコツです。

具体的な金額・条件を場所別に整理

以下の表は介護保険の対象工事を場所別にまとめたものです。
自治体補助金は地域により異なるため、必ずお住まいの窓口でご確認ください。

場所	主な対象工事	介護保険の補助上限	申請先
玄関	段差解消・手すり設置・引き戸への変更	20万円（共通上限）	市区町村の介護保険課
廊下	手すり設置・滑り止め床材への変更	同上	同上
階段	手すり設置・滑り止め加工	同上	同上
浴室	手すり設置・段差解消・滑り止め・引き戸化	同上	同上
トイレ	和式→洋式変更・手すり設置・ドア変更	同上	同上
屋外	スロープ設置・アプローチの段差解消	同上	同上

※介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
※自治体独自の補助金は別枠で申請できる場合があります（要確認）。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「介護保険だけ」と思っていませんか。
実は自治体によっては独自の上乗せ補助があります。

東京都では最大で数十万円の独自補助を設ける区もあります。
以下は、複数の補助金を併用した場合の試算例です。

工事内容	工事費目安	介護保険（9割）	自治体補助（例）	自己負担目安
手すり設置（廊下・階段）	約10万円	9万円	0〜3万円	約0〜1万円
段差解消（玄関）	約8万円	7.2万円	0〜2万円	約0〜0.8万円
浴室改修	約40万円	最大18万円	0〜20万円	約2〜22万円
トイレ改修（和式→洋式）	約30万円	最大18万円	0〜15万円	約0〜12万円
スロープ設置	約15万円	13.5万円	0〜5万円	約0〜1.5万円

※介護保険の上限20万円は全工事合算のため、複数工事では上限を超える場合があります。
※自治体補助の有無・金額は地域により大きく異なります。
※実際の金額は審査により異なります。必ず事前に窓口へご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は、手順を間違えると全額自己負担になります。
必ず「工事の前」に申請してください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えましょう。改修理由書の作成に必要です。
2. リフォーム業者に見積もりを依頼する
   介護リフォームに詳しい業者を選ぶと補助金申請もスムーズです。複数社の比較がおすすめ。
3. 「住宅改修が必要な理由書」を作成する
   ケアマネが作成します。この書類がないと申請できません。
4. 市区町村の介護保険課に事前申請する
   見積書・理由書・図面などを提出します。事前申請なしに工事を始めると補助金は出ません。
5. 自治体の承認を受けてから工事を開始する
   承認通知が届くまで着工しないでください。通常1〜2週間ほどかかります。
6. 工事完了後に完了届と領収書を提出する
   写真（施工前後）も求められます。工事前の写真を必ず撮っておきましょう。
7. 補助金が支給される
   償還払い（一度全額を払い、後から補助分が戻る）が一般的です。受領委任払いに対応する自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「事前申請→承認→着工」の順番を守る。
• 介護認定を受けていなかった
  → 対策：申請前に要支援・要介護の認定を受ける。認定まで約1か月かかるため早めに動く。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口に「介護リフォームの助成はありますか」と必ず確認する。
• 業者選びで相見積もりを取らなかった
  → 対策：最低3社は比較する。介護リフォーム実績のある業者を選ぶと失敗が減る。

「知らなかっただけで損をした」という声がとても多いです。
事前の情報収集が、数十万円の差を生みます。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。認定を受けていれば申請できます。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さん（所有者）の書面による承諾があれば申請可能です。事前に必ず許可を取りましょう。

Q：一度使ったら、もう補助金は使えない？

A：上限20万円に達するまでは複数回に分けて利用できます。また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度20万円の枠がリセットされます。

Q：業者はどこに頼めばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選んでください。補助金申請のサポートまでしてくれる業者だと安心です。複数社の見積もり比較が失敗を防ぐコツです。

Q：申請から工事完了までどれくらいかかる？

A：一般的には1〜2か月が目安です。介護認定がまだの場合は、認定に約1か月かかるため、さらに時間が必要です。早めのご相談をおすすめします。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、介護保険と自治体制度の併用で大きく負担を減らせます。
ただし、自治体の補助金は予算が決まっており、先着順で終了する制度も多いのが現実です。

「もう少し調べてから」と先延ばしにしているうちに、予算が終了してしまうケースは毎年起きています。
まずは見積もりを取って、使える補助金を確認するところから始めてみてください。
ご家族の安全な暮らしは、今日の一歩から始まります。