介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜スロープ・引き戸・床材変更など見落としがちな工事と申請のコツ

「この工事、補助金が出るの？」その疑問、この記事で解決します

「親がつまずくたびに、ヒヤッとする。」
「お風呂場で転んだらどうしよう。」
そんな不安を抱えていませんか。

介護リフォームには補助金が使えます。
でも、対象になる工事を知らない人が多いです。
手すりだけでなく、引き戸やスロープも対象です。

「知らなくて申請しなかった」
これが一番もったいないパターンです。
この記事では、2026年最新の対象工事を網羅します。

見落としがちな工事も、申請のコツも紹介します。
読み終わる頃には、何から始めるか分かります。
5分で読める構成にしていますので、安心してください。

結論：介護保険の対象工事は6種類。見落とすと数十万円の損

まず押さえるべき3つのポイント

• 介護保険で対象になる工事は6種類ある
• 自治体の補助金と「重ね取り」できる場合がある
• 工事前に申請しないと補助金は出ない

詳細解説：対象工事と補助金の仕組み

介護保険「住宅改修費」の基本的な仕組み

介護保険には住宅改修費の制度があります。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。
同一住宅につき、上限20万円まで支給されます。

自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。
つまり、1割負担の方なら自己負担は最大2万円。
最大18万円が戻ってくる計算です。

ケアマネジャーに「理由書」を書いてもらいます。
工事前の申請が絶対条件です。
これを忘れると全額自己負担になります。

対象となる6種類の工事一覧

工事の種類	具体例
①手すりの取り付け	廊下・トイレ・浴室・玄関など
②段差の解消	敷居の撤去・スロープ設置・床のかさ上げ
③滑り防止の床材変更	浴室の床をすべりにくい素材に変更
④引き戸等への扉の交換	開き戸→引き戸、ドアノブ→レバーハンドル
⑤洋式便器への交換	和式→洋式トイレへの変更
⑥上記に付帯する工事	壁の下地補強・給排水の工事など

スロープ設置や引き戸への交換も対象です。
「手すりだけ」と思い込んでいる方が多いです。
床材変更や扉の交換も忘れず検討しましょう。

具体的な金額・条件の比較

補助金名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	20万円（1〜3割自己負担）	要支援・要介護認定者が居住	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円（要確認）	自治体により異なる	年度予算終了次第終了
市区町村独自補助金	10万〜50万円（要確認）	所得制限ありの場合が多い	先着順の自治体あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（要確認）	事業者登録が必要	公募期間内（年度ごと要確認）

※金額・条件は2026年時点の目安です。
必ずお住まいの自治体窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

介護保険だけでは足りないことがあります。
でも、自治体の補助金と併用できる場合があります。
「重ね取り」で自己負担を大幅に減らせます。

以下は、3つの補助金を併用した場合の試算です。

工事種別	工事費目安	介護保険	都道府県	市区町村	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	—	—	約0.5万円
段差解消	15万円	13.5万円	—	—	約1.5万円
浴室改修	60万円	18万円	10万円	15万円	約17万円
トイレ改修	40万円	18万円	5万円	10万円	約7万円
スロープ設置	30万円	18万円	5万円	5万円	約2万円

※介護保険は1割負担で計算しています。
※都道府県・市区町村の金額は一例です。
実際の金額は審査により異なります。
必ず事前にお住まいの自治体へご確認ください。

うまく組み合わせれば、数十万円の節約になります。
知らないまま工事すると、大きな損です。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をしてしまうと補助金はもらえません。
以下の手順を必ず守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まずは担当ケアマネに改修の希望を伝えます。理由書の作成に必要です。
2. 対象工事と費用を業者と打ち合わせる
   補助金対象かどうか、業者と一緒に確認します。対象外の工事と混ぜると申請が複雑になります。
3. ケアマネに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   この書類がないと申請できません。早めに依頼しましょう。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   工事前に書類一式を提出します。審査に1〜2週間かかる場合があります。
5. 承認後に工事を開始する
   承認通知が届いてから着工します。焦って先に始めないでください。
6. 工事完了後、完了届と領収書を提出する
   改修後の写真も必要です。ビフォー・アフターを撮影しておきましょう。
7. 補助金が振り込まれる
   審査後、指定口座に振り込まれます。償還払いの場合は一旦全額を支払い、後日戻ります。

自治体独自の補助金も同時に申請する場合は、
それぞれの窓口で手続きが必要です。
業者が代行してくれるケースもあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事前に市区町村へ事前申請する。事後申請は原則不可です。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：地域包括支援センターか市区町村の窓口で確認する。ネット検索だけでは見落とします。
• 要介護認定を受ける前に工事した
  → 対策：認定申請中でも「見込み」で事前申請できる場合があります。ケアマネに確認しましょう。
• 業者選びで相見積もりを取らなかった
  → 対策：最低3社から見積もりを取る。補助金に詳しい業者を選ぶと手続きがスムーズです。

特に多いのが「事後申請」の失敗です。
急いで工事したくなる気持ちは分かります。
でも、申請前の着工は補助金ゼロになるリスクがあります。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。介護度による金額の差はありません。上限は一律20万円です。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの許可があれば申請できます。書面での承諾が必要になる場合が多いです。事前にケアマネと大家さんに相談してください。

Q：一度使ったら、もう補助金は使えませんか？

A：上限20万円の範囲内なら、複数回に分けて利用できます。また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度20万円の枠が使えます。

Q：どんな業者に頼めばいいですか？

A：介護リフォームの実績が豊富な業者を選びましょう。補助金申請の代行経験がある業者だと安心です。相見積もりで比較するのが鉄則です。

Q：申請から振込までどのくらいかかりますか？

A：自治体によりますが、工事完了後1〜2ヶ月が目安です。年度末は混み合うため、早めの申請をおすすめします。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、知っているかどうかで大きな差が出ます。手すり・段差解消だけでなく、スロープ・引き戸・床材変更も対象です。介護保険と自治体補助金の「重ね取り」で、自己負担を最小限にできる可能性があります。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するものが多いです。年度後半になると予算切れで受付終了というケースも珍しくありません。「来月やろう」が「もう間に合わない」になる前に、今日ケアマネか業者に相談を始めましょう。