介護保険と自治体補助金は併用できる？2026年版徹底解説

介護保険と自治体補助金は併用できる？2026年版徹底解説

「介護保険と市区町村の補助金、両方もらえると聞きましたが本当ですか？」

——よくある疑問にお答えします。
結論から言うと、多くの場合で併用できます。
知らないだけで損をしている方が、実はとても多いのです。
この記事では、併用のルールと手順をわかりやすく解説します。

基本的なルール：原則として併用可能

なぜ併用できるのか？

介護保険は「国の制度」です。
自治体補助金は「市区町村独自の制度」です。
つまり、お金の出どころがまったく違います。

介護保険は国の社会保険財源から給付されます。
一方、自治体補助金は地方の一般財源から支出されます。
財源が別々なので、原則として重複申請がOKなのです。

これは「二重取り」ではありません。
それぞれの制度を正しく利用しているだけです。
遠慮なく両方に申請しましょう。

ただし自治体によって条件が異なる

併用できるとはいえ、注意点もあります。
自治体ごとにルールが微妙に違うのです。

• 「介護保険で給付される部分は補助対象外」とする自治体がある
• 「介護保険の自己負担分のみ補助対象」とする自治体がある
• 「介護保険の上限を超えた工事費のみ対象」とする自治体がある
• 必ずお住まいの市区町村の窓口で事前確認が必要

「うちの自治体はどうなの？」と気になりますよね。
電話一本で教えてもらえます。
まずは地域包括支援センターに問い合わせましょう。

併用した場合の給付額シミュレーション

実際にいくらお得になるのか。
介護保険1割負担の方を例にシミュレーションしました。
自治体補助は上限10万円・補助率50%と仮定しています。

工事費（税込）	介護保険給付（概算）	自治体補助（概算）	合計給付	最終自己負担
20万円	18万円	1万円	19万円	1万円
30万円	18万円	5万円	23万円	7万円
40万円	18万円	10万円	28万円	12万円
50万円	18万円	10万円	28万円	22万円

※介護保険の住宅改修費上限は20万円（給付額は最大18万円）です。
※自治体補助の金額は地域により大きく異なります。
上記はあくまで一般的な例です。

併用すれば、自己負担が半分以下になるケースも珍しくありません。

申請の順序と注意点

先に介護保険の事前承認を取る

「どっちを先に申請すればいいの？」
これも非常に多い質問です。
基本は介護保険の申請を先に進めてください。

以下の7ステップで進めましょう。

1. ケアマネジャーに住宅改修の相談をする
2. 介護リフォーム業者から見積もりを取得する
3. 介護保険の「事前申請」を市区町村に提出する（※工事前が必須）
4. 同時に自治体補助金の窓口にも相談・申請書を入手する
5. 介護保険の事前承認が下りたら、自治体補助金も申請する
6. 承認後に工事を開始する
7. 工事完了後、両方の制度に完了報告・請求書を提出する

最大の注意点は「工事前に申請すること」です。
工事後の申請は、どちらの制度でも原則として認められません。
「先に工事してしまった…」という後悔は本当に多いです。

ステップ3と4は同時並行で進められます。
業者の見積書は両方の申請で使えることが多いです。
ケアマネジャーにも自治体補助の併用意思を伝えておきましょう。

自治体ごとのルールの違い（例）

参考として、主な自治体の対応を表にまとめました。
※2025年時点の概要です。最新情報は必ず各窓口でご確認ください。

自治体名（例）	介護保険との併用	補助の特徴
東京都（区による）	多くの区で可能	区独自の上乗せ補助あり。上限20万円前後の区も
大阪市	条件付きで可能	介護保険対象外の工事に対して補助
横浜市	可能	高齢者住環境整備事業として最大100万円の補助あり
名古屋市	条件付きで可能	介護保険の自己負担分に対する助成制度あり
さいたま市	可能	バリアフリー改修に対する独自補助制度あり

横浜市のように最大100万円規模の補助がある自治体も存在します。
知らなければ、丸ごと損をしてしまいます。
お住まいの地域の制度を必ず調べてみてください。

よくある質問

Q1. 自治体補助は介護保険の上限を超えた分だけが対象ですか？

自治体によります。
上限超過分のみ対象の自治体もあれば、工事費全体に対して補助が出る自治体もあります。
必ず事前に窓口で確認してください。

Q2. 申請窓口は介護保険と自治体補助で別々ですか？

はい、別々です。
介護保険は市区町村の介護保険課へ。
自治体補助金は住宅課や福祉課など、担当が異なる場合があります。

Q3. 要介護認定を受けていなくても自治体補助は使えますか？

使える場合があります。
自治体独自の補助金は、要介護認定が不要なものも多いです。
介護保険が使えない方こそ、自治体補助を確認すべきです。

Q4. 併用すると審査が厳しくなりますか？

いいえ、それぞれ独立した審査です。
片方を申請したからといって、もう片方が不利になることはありません。
安心して両方に申請してください。

Q5. 補助金の申請は自分でやるのですか？

ご自身でもできます。
ただし書類が多く、慣れていないと大変です。
介護リフォーム専門の業者なら、申請代行をしてくれるところも多いです。
見積もりの段階で「補助金申請もお願いできますか」と聞いてみましょう。

まとめ

介護保険と自治体補助金は、原則として併用可能です。
ただし自治体ごとにルールが異なります。
必ず工事前に両方の窓口へ確認・申請してください。

併用すれば、自己負担は大幅に減らせます。
「知らなかった」で何十万円も損をしないでください。

多くの自治体補助金は予算が決まっており、先着順で終了します。早めの行動が大切です。