介護リフォームの費用相場2026｜工事別の平均額と補助金で自己負担をゼロに近づける方法

介護リフォームの費用相場2026｜工事別の平均額と補助金で自己負担をゼロに近づける方法

「親がお風呂で転びそうで怖い」
「トイレの段差が、もう限界かもしれない」
そんな不安を抱えていませんか。

在宅介護を始めると、家の中の危険に気づきます。
手すりがない廊下。滑りやすい浴室の床。
狭くて車いすが通れない玄関。

リフォームしたい。でも費用が心配。
「いくらかかるの？」が最初の壁ですよね。

この記事では、工事別の費用相場を一覧で紹介します。
さらに、補助金を組み合わせて
自己負担をゼロに近づける方法もお伝えします。
最後まで読めば、今日から動けるようになります。

結論：介護リフォームは補助金で大幅に安くなる

押さえるべきポイント3つ

• 工事費の相場は数万円〜50万円程度が中心
• 介護保険で最大18万円の補助が受けられる
• 自治体の補助金と組み合わせれば自己負担はさらに減る

「思ったより安いかも」と感じた方も多いはずです。
では、具体的に見ていきましょう。

詳細解説：介護リフォーム費用と補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費の支給」制度があります。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。

上限は20万円。
そのうち自己負担は1〜3割です。
つまり1割負担なら、最大18万円が戻ります。

さらに、都道府県や市区町村にも独自の補助金があります。
これらを重ねて使うことで、負担を大きく減らせます。

工事別の費用相場

工事内容	費用相場（税込）	工期の目安
手すり設置（廊下・階段）	3万〜10万円	半日〜1日
段差解消（室内）	2万〜15万円	1〜2日
浴室改修（床・手すり・出入口）	20万〜50万円	3〜5日
トイレ改修（洋式化・手すり）	15万〜40万円	2〜4日
玄関スロープ設置	5万〜20万円	1〜3日

※費用は住宅の状況や地域で変わります。
必ず複数社から見積もりを取りましょう。

主な補助金制度と条件

補助金名	補助額	主な条件	申請期限
介護保険・住宅改修費	最大18万円（1割負担時）	要介護・要支援認定者	通年（工事前申請必須）
都道府県の補助金	10万〜30万円程度（要確認）	高齢者同居世帯等	自治体ごとに異なる・要確認
市区町村の補助金	5万〜30万円程度（要確認）	所得制限あり等	先着順・予算終了次第終了の場合あり

※金額・条件は自治体や年度で異なります。
必ずお住まいの窓口で最新情報を確認してください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「1つだけ」と思い込んでいませんか。
実は、複数の制度を併用できるケースがあります。

介護保険＋自治体補助で自己負担ゼロも狙えます。
以下は、1割負担・自治体補助ありの場合の試算です。

工事内容	費用目安	介護保険補助	自治体補助（例）	自己負担の目安
手すり設置	8万円	7.2万円	—	約0.8万円
段差解消	10万円	9万円	—	約1万円
浴室改修	40万円	18万円	15万円	約7万円
トイレ改修	30万円	18万円	10万円	約2万円
スロープ設置	15万円	13.5万円	—	約1.5万円

※上記は試算例です。
実際の金額は審査・工事内容・自治体により異なります。
介護保険の上限は合計20万円（複数工事で共有）です。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が必須です。
先に工事をすると補助金がもらえません。
この順番を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   改修が必要な理由を「理由書」に書いてもらうためです。
2. リフォーム業者に見積もりを依頼する
   2〜3社から取ると比較でき、費用を抑えやすくなります。
3. 市区町村に事前申請する
   申請書・見積書・理由書・図面などを提出します。
   この手続きが完了する前に工事を始めないでください。
4. 自治体の補助金も同時に確認・申請する
   併用できる制度を見落とさないためです。
   窓口やホームページで最新情報を確認しましょう。
5. 工事を実施する
   事前申請の承認が下りてから着工します。
6. 完了届と領収書を提出する
   工事後の写真も求められることが多いです。
   業者に事前に依頼しておくとスムーズです。
7. 補助金が振り込まれる
   申請から入金まで1〜2か月が目安です。
   いったん全額を支払い、後から戻る「償還払い」が一般的です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  介護保険は事前申請が原則です。後からでは補助が出ません。
  → 対策：必ずケアマネに先に相談する。
• 自治体の補助金を知らなかった
  介護保険だけで満足し、数十万円を損するケースがあります。
  → 対策：市区町村の窓口に「他に使える制度はないか」と聞く。
• 1社だけの見積もりで決めてしまった
  相場を知らず、割高な工事費を払う人がいます。
  → 対策：最低2〜3社から見積もりを取って比較する。
• 家族の同意を取らずに進めた
  完成後に「使いにくい」とトラブルになることがあります。
  → 対策：介護を受ける本人の動線を一緒に確認する。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても補助金は使える？

A：介護保険の住宅改修費は、要介護または要支援の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は認定不要の場合もあります。
まずはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

Q：要支援1でも対象になる？

A：はい、対象です。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象になります。
要介護度が上がれば再度申請できるケースもあります。

Q：賃貸住宅でも申請できる？

A：原則として持ち家が対象です。
ただし賃貸でも家主の承諾があれば認められる場合があります。
ケアマネジャーに相談しましょう。

Q：業者はどうやって選べばいい？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
「福祉住環境コーディネーター」がいると安心です。
一括見積もりサービスを使えば比較が簡単です。

Q：申請から工事完了までどれくらいかかる？

A：目安は1〜2か月です。
自治体の審査状況や工事内容で前後します。
年度末は申請が集中し、遅れやすいので早めの相談が安心です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの費用は、工事内容により数万〜50万円が目安です。
しかし介護保険と自治体の補助金を組み合わせれば、
自己負担を大幅に減らせます。

大切なのは「工事前に申請すること」。
そしてもう一つ、補助金は予算がなくなり次第終了です。
「来月でいいか」と後回しにした結果、
受け取れなかった方も少なくありません。

親の安全も、あなた自身の安心も、
まず見積もりを取ることから始まります。