介護リフォーム補助金はいくらもらえる？2026年版｜工事別の支給額と自己負担シミュレーション

親の介護、毎日が不安ですよね

「お風呂場で転んだらどうしよう」
「トイレの段差がこわい」
「廊下に手すりがあれば安心なのに」

こんな思い、抱えていませんか。
介護リフォームは家族の安全を守ります。
でも費用が気になって踏み出せない。
その気持ち、よくわかります。

実は介護リフォームには補助金があります。
しかも複数の制度を組み合わせられます。
知っているかどうかで、数十万円の差が出ます。

この記事では工事別の支給額を解説します。
自己負担がいくらになるかもシミュレーション。
読み終わる頃には「いくらもらえるか」がわかります。

結論：介護保険だけで最大18万円が支給される

介護保険の住宅改修費は上限20万円です。
自己負担1割なら、最大18万円が戻ります。
さらに自治体の補助金と併用すれば増額も可能です。

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 都道府県・市区町村の独自補助金と重ね取りできる
• 工事前に申請しないと補助金がもらえない

詳細解説：補助金の仕組みと金額

基本的な仕組み

介護保険の住宅改修費は「償還払い」が基本です。
いったん全額を支払い、あとから補助分が戻ります。
対象は要支援1〜要介護5の認定を受けた方です。

工事内容にも条件があります。
手すり設置・段差解消・床材変更などが対象。
ケアマネジャーが「必要」と認めた工事に限られます。
事前にケアマネへ相談するのが第一歩です。

具体的な金額・条件

主な補助金制度を表にまとめました。
金額や条件は2025年時点の情報です。
最新情報は各窓口にご確認ください。

補助金名	補助金額	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（自己負担1〜3割）	要支援・要介護認定者の居住住宅	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜50万円程度（要確認）	自治体により異なる	年度予算終了次第終了
市区町村独自補助金	5万〜30万円程度（要確認）	自治体により異なる	先着順が多い・要確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	上限100万円（バリアフリー部分は一部）	事業者登録が必要	公募期間内・要確認

※金額は目安です。年度や自治体により変動します。
必ず最新情報を各窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

介護保険と自治体補助金は併用できる場合があります。
組み合わせると自己負担が大きく下がります。
工事別の試算例をご覧ください。

工事内容	工事費目安	介護保険給付	自治体補助（目安）	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	0〜2万円	約0.5万〜3万円
段差解消	10万円	9万円	0〜5万円	約1万〜5万円
浴室改修	40万円	18万円	0〜15万円	約7万〜22万円
トイレ改修	30万円	18万円	0〜10万円	約2万〜12万円
スロープ設置	15万円	13.5万円	0〜5万円	約1.5万〜10万円

※介護保険は自己負担1割で計算しています。
※自治体補助は地域差が大きいため幅をもたせています。
※実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体に必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険は「工事前の申請」が絶対条件です。
工事後に申請しても補助金はもらえません。
必ずこの順番を守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   「住宅改修が必要」という理由書が必要だからです。
2. リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社を比較すると適正価格がわかります。
3. 市区町村の窓口に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。
4. 自治体の審査・承認を待つ
   承認前に着工すると対象外になります。
5. 承認後に工事を開始する
   承認通知が届いてから着工しましょう。
6. 工事完了後、完了届を提出する
   写真や領収書など工事の証拠書類が必要です。
7. 補助金が振り込まれる
   通常1〜2か月後に指定口座へ入金されます。

自治体独自の補助金も併用する場合は
そちらの事前申請も忘れずに行いましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事前に申請。事後申請は原則不可です。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口で「介護リフォーム補助金はありますか」と聞くだけでOK。
• 要介護認定を受けていなかった
  → 対策：認定申請から結果通知まで約30日かかります。早めに申請しましょう。
• 1社だけの見積もりで契約してしまった
  → 対策：最低3社から相見積もりを取りましょう。補助金に詳しい業者を選ぶと申請もスムーズです。

よくある質問

Q：要介護認定がなくても補助金は使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は使えません。
ただし自治体によっては認定不要の補助金もあります。
お住まいの窓口にご確認ください。

Q：要支援1でも対象になりますか？

A：はい、対象です。
介護保険の住宅改修費は要支援1から利用できます。
要介護度による金額の差はありません。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの書面による承諾があれば可能です。
退去時の原状回復条件も事前に確認しましょう。

Q：補助金に詳しい業者はどう探せばいいですか？

A：一括見積もりサービスが便利です。
介護リフォーム実績のある業者だけを紹介してもらえます。
申請代行に対応している業者も多いです。

Q：補助金の申請は家族でもできますか？

A：はい、ご家族が代理で申請できます。
ケアマネジャーや業者が手続きを手伝ってくれることも多いです。
一人で抱え込まなくて大丈夫です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護保険だけでも最大18万円が戻ります。
自治体の補助金を組み合わせれば、さらにお得です。
しかし補助金は予算がなくなり次第終了します。
先着順の自治体も少なくありません。

「もっと早く動けばよかった」
そう後悔しないために、今日できることがあります。
まずは見積もりを取って、金額を確認しましょう。
家族の安全と安心は、行動した人から手に入ります。