「親が転んだら…」その不安、補助金で解決できます
nakata住宅改修給付
1・2・3割負担
自治体独自補助
「親が転んだら…」その不安、補助金で解決できます
「お風呂場で母が滑りそうになった。」
「玄関の段差で父がつまずいた。」
そんな瞬間、心臓がギュッとしますよね。
介護リフォームをしたい。
でも費用が気になって踏み出せない。
その気持ち、よくわかります。
実は、国や自治体の補助金を使えば
自己負担を大幅に減らせます。
ただし条件を満たさないと1円ももらえません。
この記事では、2026年最新の補助金条件を
要介護度・対象工事・所得制限まで網羅しました。
読むだけで「自分は使えるか」がわかります。
5分で読めるので、最後までお付き合いください。
結論：介護リフォーム補助金は「3つの条件」を満たせば使える
押さえるべきポイント3つ
- 要支援1以上の認定を受けていること
- 対象工事は6種類に限定されている
- 所得により自己負担割合が1〜3割で変わる
この3つをクリアすれば申請できます。
逆に言えば、1つでも欠けるとNGです。
以下で詳しく解説していきます。
詳細解説：補助金の仕組みと条件
基本的な仕組み
介護リフォーム補助金の柱は
介護保険の住宅改修費制度です。
要支援・要介護の認定を受けた方が対象です。
上限は1人あたり20万円。
このうち自己負担は1〜3割です。
つまり最大18万円が支給されます。
さらに自治体独自の補助金もあります。
併用すれば負担をもっと減らせます。
まずは介護保険の条件から見ていきましょう。
具体的な金額・条件
| 補助金名 | 補助金額 | 申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 上限20万円（自己負担1〜3割） | 要支援1以上の認定／被保険者の住所地／事前申請 | 通年（認定期間中いつでも） |
| 都道府県の補助金（例：東京都） | 数万円〜数十万円（要確認） | 都道府県ごとに異なる／所得制限あり | 年度予算がなくなり次第終了 |
| 市区町村の独自補助金 | 数万円〜30万円程度（要確認） | 市区町村ごとに異なる／高齢者世帯等の要件あり | 先着順の自治体が多い |
※金額・条件は自治体により異なります。
必ずお住まいの窓口でご確認ください。
介護保険で対象になる工事6種類
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 床材の変更（滑り防止）
- 引き戸等への扉の取り替え
- 洋式便器等への取り替え
- 上記に付帯して必要な工事
これ以外の工事は対象外です。
たとえばキッチンの全面改装はNGです。
「バリアフリー目的」が大前提です。
所得による自己負担割合
| 所得区分 | 自己負担割合 | 20万円利用時の支給額 |
|---|---|---|
| 一般所得（住民税課税〜合計所得160万円未満） | 1割 | 18万円 |
| 一定以上所得（合計所得160万円〜220万円未満） | 2割 | 16万円 |
| 現役並み所得（合計所得220万円以上） | 3割 | 14万円 |
※所得基準は年度ごとに変更の可能性があります。
最新情報は担当のケアマネジャーに確認しましょう。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
実は補助金は「重ね取り」が可能です。
介護保険と自治体補助金は別制度だからです。
組み合わせると自己負担がかなり減ります。
以下は重ね取りした場合の試算例です。
（介護保険1割負担＋自治体補助ありの想定）
| 工事種別 | 工事費目安 | 介護保険の補助 | 自治体補助（目安） | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 5万円 | 4.5万円 | 要確認 | 約0.5万円〜 |
| 段差解消 | 8万円 | 7.2万円 | 要確認 | 約0.8万円〜 |
| 浴室改修 | 30万円 | 18万円（上限） | 5〜10万円（要確認） | 約2〜7万円 |
| トイレ改修 | 20万円 | 18万円（上限） | 要確認 | 約2万円〜 |
| スロープ設置 | 15万円 | 13.5万円 | 要確認 | 約1.5万円〜 |
※介護保険の補助は合計上限20万円です。
複数工事を行う場合は合算されます。
実際の金額は審査により異なります。
自治体補助は地域差が大きいため必ずご確認ください。
補助金を最大限活かせる業者を、無料で一括比較できます。
申請手順（ステップ別）
介護保険は「工事前の申請」が必須です。
先に工事すると補助金が出ません。
この順番だけは絶対に間違えないでください。
- ケアマネジャーに相談する
まず担当ケアマネに改修の希望を伝えます。
制度に詳しいので最適なプランを提案してくれます。 - 住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
ケアマネが「理由書」を作成します。
この書類がないと申請できません。 - 施工業者から見積もりを取る
複数業者の見積もりを比較しましょう。
補助金に慣れた業者だと手続きがスムーズです。 - 市区町村に事前申請する
工事前に申請書・理由書・見積書を提出します。
事前申請なしでは補助金はゼロです。 - 承認を受けてから工事を開始する
自治体から承認通知が届いてから着工します。
承認前に工事を始めると対象外になります。 - 工事完了後、完了届を提出する
完了届・領収書・改修後の写真を提出します。
写真は工事前後の比較がわかるよう撮りましょう。 - 補助金が支給される
審査完了後、指定口座に振り込まれます。
償還払いの場合、一度全額を立て替えます。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず工事前にケアマネに相談。
事後申請は原則認められません。 - 要介護認定を受けていなかった
→ 対策：まず認定申請を行いましょう。
認定が出るまで約30日かかります。 - 対象外の工事を含めてしまった
→ 対策：見積もりの段階で対象・対象外を分けます。
業者任せにせず自分でも確認しましょう。 - 自治体の独自補助金を知らなかった
→ 対策：地域包括支援センターに問い合わせます。
併用できる補助金を見逃すと数十万円の損です。
どの失敗も「知っていれば防げた」ものばかりです。
事前の情報収集がいちばんの対策です。
よくある質問
Q：要介護認定を受けていなくても申請できますか？
A：介護保険の住宅改修費は要支援1以上が必須です。
ただし自治体独自の補助金は認定不要の場合もあります。
お住まいの市区町村窓口でご確認ください。
Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？
A：家主の承諾があれば利用できます。
退去時の原状回復義務についても確認しましょう。
書面で承諾を得ておくと安心です。
Q：一度使ったらもう申請できませんか？
A：上限20万円に達するまでは複数回使えます。
また要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度20万円の枠が復活します。
Q：どの業者に頼めばいいですか？
A：補助金申請の実績がある業者を選びましょう。
書類作成に慣れていると手続きが早いです。
複数社から見積もりを取って比較するのが鉄則です。
Q：申請から支給までどのくらいかかりますか？
A：自治体によりますが、工事完了届の提出後
おおむね1〜2か月で振り込まれます。
混雑時期はさらにかかることもあります。
まとめ：今すぐ動くのが正解
介護リフォーム補助金は条件さえ合えば
最大18万円以上の支援を受けられます。
自治体補助と組み合わせればさらにお得です。
ただし自治体補助金は予算に限りがあり、先着順で終了する地域も多いです。
「来年でいいか」と思っている間に
予算が尽きてしまうケースは毎年起きています。
親の安全を守るのに「早すぎる」はありません。
まずは見積もりを取ることから始めましょう。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
