介護リフォーム補助金は国からいくらもらえる？2026年版｜制度別の支給額・対象工事・申請先を徹底比較
nakata
住宅改修給付
1・2・3割負担
自治体独自補助
親の介護リフォーム、補助金で負担を減らせます
「お風呂場で母が転びそうになった。」
「廊下の段差で父がつまずいた。」
そんなヒヤッとする瞬間、ありませんか。
介護リフォームをしたいけれど、費用が心配。
国の補助金があるらしいけど、いくらもらえるの？
どこに申請すればいいの？
そんな疑問を抱えている方は多いはずです。
この記事では、国の補助金制度に絞って解説します。
支給額・対象工事・申請先を比較表で整理しました。
最後まで読めば、損せず補助金を受け取る方法がわかります。
老眼でも読みやすいよう、短い文章で書いています。
結論：国の補助金は最大18〜20万円が基本ライン
介護保険の住宅改修費が中心になります。
さらに別の制度と組み合わせると上乗せが可能です。
押さえるべきポイント3つ
- 介護保険で最大18万円（工事費20万円の9割）が支給される
- 国の「子育てグリーン住宅支援事業」も対象になる場合がある
- 都道府県・市区町村の制度と三重取りできるケースもある
詳細解説：国の補助金制度を知ろう
基本的な仕組み
国が用意している介護リフォーム向け補助金は主に2つです。
1つ目は「介護保険の住宅改修費」。
要支援・要介護の認定を受けた方が対象です。
工事費上限20万円のうち、最大9割が支給されます。
2つ目は「子育てグリーン住宅支援事業」。
2025年度から名称が変わった国土交通省の制度です。
バリアフリー改修も補助対象に含まれます。
こちらは介護認定がなくても申請できます。
具体的な金額・条件
| 補助金名 | 補助金額 | 主な申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 最大18万円（1割負担の場合） | 要支援1〜要介護5の認定者が居住 | 通年（工事前申請が必須） |
| 子育てグリーン住宅支援事業（バリアフリー改修） | 最大30万円（工事内容により変動・要確認） | 登録事業者による施工。対象工事に該当すること | 予算上限に達し次第終了（2026年3月末期限・要確認） |
※金額は2025年6月時点の公表情報に基づきます。
※年度や負担割合により変わるため、必ず最新情報をご確認ください。
介護保険の対象となる工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 床材の変更（滑り防止）
- 引き戸への扉の取り替え
- 洋式便器への交換
- 上記に付帯する工事
この6種類が介護保険の対象です。
範囲は意外と広く、浴室・トイレ・玄関に対応できます。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
国の制度だけでなく、自治体にも独自の補助があります。
これらを組み合わせると自己負担を大きく減らせます。
以下は工事別の試算例です。
| 工事内容 | 想定工事費 | 介護保険（国） | 都道府県の補助（例） | 市区町村の補助（例） | 合計補助額（目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 約5万円 | 4.5万円 | 0〜1万円 | 0〜2万円 | 最大約7.5万円 |
| 段差解消 | 約10万円 | 9万円 | 0〜3万円 | 0〜5万円 | 最大約17万円 |
| 浴室改修 | 約50万円 | 18万円 | 0〜10万円 | 0〜15万円 | 最大約43万円 |
| トイレ改修 | 約30万円 | 18万円 | 0〜5万円 | 0〜10万円 | 最大約33万円 |
| スロープ設置 | 約15万円 | 13.5万円 | 0〜3万円 | 0〜5万円 | 最大約21.5万円 |
※介護保険は自己負担1割の場合で計算しています。
※都道府県・市区町村の金額は自治体により大きく異なります。
※実際の金額は審査により異なります。必ず事前に窓口へご確認ください。
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申請手順（ステップ別）
介護保険は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をすると補助金がもらえません。
以下の順番を必ず守ってください。
- ケアマネジャーに相談する
担当ケアマネが制度の窓口になります。まずは連絡を。 - 住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
ケアマネや作業療法士が書類を作ります。申請に必須です。 - リフォーム業者から見積もりを取る
複数社を比較すると費用を抑えやすくなります。 - 市区町村の窓口に「事前申請」を提出する
工事内容・見積書・理由書をセットで提出します。 - 自治体から承認通知を受け取る
承認が出るまで工事を始めてはいけません。 - 工事を実施する
承認後に着工します。写真を撮っておくと安心です。 - 工事完了後に「事後申請」を提出する
領収書・完成写真・工事完了届を出します。審査後に支給されます。
工事前申請を忘れると全額自己負担になります。
この点だけは絶対に覚えておいてください。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず工事前にケアマネに相談し、事前申請を済ませる。 - 要介護認定を受ける前に工事を始めた
→ 対策：認定結果が出てから手続きを進める。申請中でも仮対応可能な場合あり。 - 自治体の独自補助を知らなかった
→ 対策：市区町村の介護保険課や住宅課に電話で確認する。先着順で終了する自治体もある。 - 1社だけの見積もりで割高な工事をしてしまった
→ 対策：最低2〜3社の見積もりを比較する。補助金に詳しい業者を選ぶ。
よくある質問
Q：要支援1でも補助金は使えますか？
A：はい、使えます。
要支援1〜要介護5のすべてが対象です。
認定を受けていれば申請できます。
Q：家族が同居していなくても申請できますか？
A：被保険者本人が住んでいる住宅が対象です。
離れて暮らすご家族が代理で手続きすることも可能です。
ケアマネジャーに相談してみてください。
Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？
A：大家さんの許可があれば対象になります。
書面で承諾をもらっておくと安心です。
Q：一度使ったら、もう補助金は使えませんか？
A：上限20万円まで、数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は
再度20万円の枠がリセットされます。
Q：業者はどうやって選べばいいですか？
A：介護リフォームの実績がある業者が安心です。
補助金の申請手続きに慣れているかを確認しましょう。
一括見積もりサービスを使うと比較が簡単です。
まとめ：今すぐ動くのが正解
国の介護保険で最大18万円の補助が受けられます。
さらに自治体の制度を組み合わせれば負担はもっと減ります。
ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
年度末に近づくほど枠は埋まっていきます。
「もう少し調べてから」と思う気持ちはわかります。
でも、親が転倒してからでは遅いのです。
まずは見積もりだけでも取ってみてください。
それが、家族の安心への第一歩になります。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
