介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜手すり・段差・浴室・トイレ別に金額と条件をチェックリストで解説
nakata
住宅改修給付
補助金
一切対象外
親の介護、毎日が不安ですよね
「お風呂で転んだらどうしよう」
「トイレの段差、いつか大ケガしないかな」
そんな心配が頭から離れない日々。
夜中にドンッと物音がして飛び起きた。
そんな経験がある方も多いはずです。
実は、住宅改修で防げる事故はたくさんあります。
しかも国や自治体の補助金を使えば、
自己負担を大幅に減らせるのをご存じですか？
「どの工事が対象なの？」「いくらもらえるの？」
そんな疑問をこの記事ですべて解決します。
手すり・段差・浴室・トイレ・スロープ。
工事別にチェックリスト形式でまとめました。
最後まで読めば、今日から動き出せます。
結論：介護リフォーム補助金は「工事別」に把握すれば迷わない
押さえるべきポイント3つ
- 介護保険で最大20万円（1〜3割自己負担）が基本
- 都道府県・市区町村の補助金と「重ね取り」できる
- 申請は必ず工事の前に行うこと
詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組み
基本的な仕組み
介護保険の住宅改修費制度が土台です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象。
同一住宅で上限20万円まで支給されます。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割。
つまり1割負担なら実質2万円で済みます。
さらに自治体独自の上乗せ補助金もあります。
対象となる工事の種類
介護保険で認められる工事は6種類です。
以下に該当すれば、補助金を申請できます。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑り防止のための床材変更
- 引き戸等への扉の取り替え
- 洋式便器等への便器の取り替え
- 上記に付帯して必要な工事
具体的な金額・条件一覧
| 補助金名 | 補助金額 | 申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 上限20万円（1〜3割自己負担） | 要支援・要介護認定者の住居 | 通年（工事前申請必須） |
| 都道府県独自補助金 | 5万〜30万円（地域差あり・要確認） | 高齢者世帯・所得制限ありの場合も | 年度予算終了次第終了 |
| 市区町村独自補助金 | 5万〜50万円（地域差あり・要確認） | 居住地の自治体に要確認 | 先着順の自治体あり |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | バリアフリー改修で最大30万円（要確認） | 対象工事・登録事業者の施工 | 2026年度予算終了次第終了 |
※金額は2025年時点の情報を基にした目安です。
最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
補助金は1つだけではありません。
複数の制度を組み合わせることで、自己負担をさらに減らせます。
工事の種類別に、最大補助額の目安をまとめました。
| 工事の種類 | 介護保険 | 都道府県補助（目安） | 市区町村補助（目安） | 合計補助額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 〜20万円の内数 | 〜5万円 | 〜10万円 | 最大約35万円 |
| 段差解消 | 〜20万円の内数 | 〜10万円 | 〜15万円 | 最大約45万円 |
| 浴室改修 | 〜20万円の内数 | 〜15万円 | 〜20万円 | 最大約55万円 |
| トイレ改修 | 〜20万円の内数 | 〜10万円 | 〜15万円 | 最大約45万円 |
| スロープ設置 | 〜20万円の内数 | 〜10万円 | 〜15万円 | 最大約45万円 |
※実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体窓口で必ずご確認ください。
介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
補助金を最大限活かせる業者を、無料で一括比較できます。
申請手順（ステップ別）
介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をすると、補助金が受け取れません。
以下の順番を必ず守ってください。
- ケアマネジャーに相談する
まずは担当ケアマネに改修の希望を伝えます。
「住宅改修が必要な理由書」の作成を依頼できます。 - 対象工事と補助金額を確認する
どの工事が介護保険の対象になるか確認します。
自治体独自の補助金も同時に調べましょう。 - 介護リフォーム業者に見積もりを依頼する
できれば複数の業者から見積もりを取ります。
補助金申請に慣れた業者を選ぶのがコツです。 - 市区町村に事前申請を提出する
理由書・見積書・図面などを提出します。
この申請が通る前に工事を始めてはいけません。 - 承認後に工事を開始する
自治体から承認通知が届いてから着工します。
通知が届くまでの期間は自治体により異なります。 - 工事完了後に完了届を提出する
工事後の写真・領収書・完了届を提出します。
書類に不備があると支給が遅れるので注意です。 - 補助金が支給される
償還払いの場合、一旦全額を支払います。
後日、保険給付分が口座に振り込まれます。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
介護保険は事前申請が絶対ルールです。
→ 対策：工事契約の前にケアマネに必ず相談。 - 自治体の独自補助金を知らなかった
介護保険だけで満足して損をするケースです。
→ 対策：市区町村の福祉課に電話1本で確認。 - 見積もりを1社しか取らなかった
相場より高い金額で契約してしまう失敗です。
→ 対策：最低でも2〜3社から相見積もりを取る。 - 要介護認定の申請を後回しにした
認定がないと介護保険の補助金は使えません。
→ 対策：リフォームを考え始めたら認定申請も並行。
どれも「知っていれば防げた」失敗ばかりです。
この記事を読んだ今、同じミスはもうしません。
よくある質問
Q：要介護認定がなくても補助金は使えますか？
A：介護保険の住宅改修費は使えません。
ただし自治体独自の補助金は、
認定不要で使える場合があります。
お住まいの自治体に確認しましょう。
Q：要支援1でも対象になりますか？
A：はい、対象です。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。
介護度による金額の差はありません。
Q：賃貸住宅でも申請できますか？
A：大家さんの承諾があれば申請できます。
書面での承諾書が必要になることが多いです。
退去時の原状回復義務も確認しておきましょう。
Q：業者はどうやって選べばいいですか？
A：補助金申請の実績がある業者を選ぶのが安心です。
書類作成をサポートしてくれる業者なら、
手続きの負担がぐっと減ります。
Q：補助金はいつ振り込まれますか？
A：完了届の提出から1〜2か月が目安です。
自治体や時期によって前後します。
償還払いの場合は一旦全額を立て替えます。
まとめ：今すぐ動くのが正解
介護リフォームの補助金は、知っているだけで
数十万円の差が生まれる制度です。
介護保険の上限20万円に加えて、
自治体独自の補助金も重ね取りできます。
ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
「来年でいいか」と先延ばしにしている間に、
予算が締め切られるケースは毎年起きています。
大切な家族の安全を守るために、今日動きましょう。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
