介護リフォーム 補助金はいくらもらえる？2026年版｜工事別の支給額早見表と自己負担シミュレーション
nakata
住宅改修給付
補助金
一切対象外
「親の介護リフォーム、補助金っていくらもらえるの？」
親が廊下で転んだ。
その一報を聞いたとき、胸が凍りませんでしたか。
「手すりがあれば防げたかもしれない」
「段差をなくしておけばよかった」
そう後悔する方が、本当に多いのです。
でも、リフォームにはお金がかかる。
「補助金があるらしいけど、結局いくら？」
ネットで調べても、情報がバラバラで混乱しますよね。
この記事では、介護リフォームで使える補助金の金額を、工事の種類ごとに早見表で整理しました。
自己負担がいくらになるかのシミュレーションも掲載しています。
最後まで読めば、損せず申請するための全体像がわかります。
結論：介護保険だけで最大18万円。組み合わせれば負担は大幅に減る
まず押さえたい3つのポイント
- 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
- 自治体独自の補助金を重ねれば、さらに数十万円カバーできる場合がある
- 補助金は予算制・先着順が多く、早い者勝ち
詳細解説：補助金の仕組みと具体的な金額
介護保険の住宅改修費とは？
要介護（要支援）の認定を受けた方が対象です。
手すり設置・段差解消・床材変更などが対象工事になります。
工事費の上限は20万円。
そのうち自己負担は所得に応じて1割・2割・3割です。
つまり1割負担の方なら、最大18万円が支給されます。
原則として1人1回の利用ですが、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できます。
具体的な補助金の種類と金額
介護リフォームに使える主な補助金を表にまとめました。
| 補助金名 | 補助金額（上限） | 主な申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 20万円（1〜3割自己負担） | 要介護・要支援認定者 | 通年（事前申請必須） |
| 各都道府県の高齢者住宅改修助成 | 10万〜50万円程度（要確認） | 都道府県により異なる | 年度内・予算終了次第終了 |
| 市区町村の独自補助金 | 5万〜30万円程度（要確認） | 市区町村により異なる | 先着順が多い・要確認 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 最大100万円（バリアフリー含む場合） | インスペクション実施等の要件あり | 公募期間内（要確認） |
※金額・条件は2025年時点の情報をもとにした目安です。
2026年度の最新情報は必ず各窓口でご確認ください。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
補助金は1つだけではありません。
介護保険と自治体の補助金は併用できるケースが多いのです。
以下は、工事種別ごとの合計試算例です。
介護保険（1割負担の場合）＋自治体補助金を想定しています。
| 工事の種類 | 工事費の目安 | 介護保険の支給額 | 自治体補助金（目安） | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 5万〜15万円 | 最大13.5万円 | 0〜5万円（要確認） | 0〜5万円程度 |
| 段差解消 | 5万〜20万円 | 最大18万円 | 0〜10万円（要確認） | 0〜5万円程度 |
| 浴室改修 | 30万〜80万円 | 最大18万円 | 5万〜20万円（要確認） | 10万〜50万円程度 |
| トイレ改修 | 20万〜50万円 | 最大18万円 | 5万〜15万円（要確認） | 5万〜25万円程度 |
| スロープ設置 | 10万〜40万円 | 最大18万円 | 0〜10万円（要確認） | 0〜20万円程度 |
※介護保険の上限20万円は全工事合計の枠です。
複数箇所を改修する場合は配分に注意してください。
※実際の金額は審査により異なります。
自治体補助金の有無・金額はお住まいの地域で大きく変わります。
補助金を最大限活かせる業者を、無料で一括比較できます。
申請手順（ステップ別）
介護保険の住宅改修費は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事してしまうと、1円も支給されません。
必ず以下の順番を守ってください。
- ケアマネジャーに相談する
まずは担当ケアマネに連絡。改修が必要な理由を共有します。 - 住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
ケアマネや作業療法士が作成。申請に必須の書類です。 - リフォーム業者から見積もりを取る
複数社を比較するのが鉄則。補助金に詳しい業者を選びましょう。 - 市区町村の窓口に事前申請する
申請書・見積書・理由書・図面などを提出します。
この承認を得る前に着工すると補助金は出ません。 - 承認後に工事を開始する
業者と日程を調整し、着工します。 - 工事完了後、完了届と領収書を提出する
写真（施工前・施工後）も必要です。忘れず撮影しましょう。 - 補助金が支給される
審査後、指定口座に振り込まれます。通常1〜2か月程度です。
自治体独自の補助金も併用する場合は、そちらの事前申請も忘れずに。
窓口が異なることが多いので、ケアマネや業者に確認すると安心です。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず工事前に事前申請。業者にも念押しを。 - 自治体の補助金を知らなかった
→ 対策：市区町村の介護保険課や福祉課に必ず問い合わせる。
予算終了で受付停止の場合もあるため、早めの確認が重要です。 - 業者を1社しか比較しなかった
→ 対策：最低3社から見積もりを取る。金額だけでなく補助金対応の経験も確認。 - 対象外の工事まで補助金申請してしまった
→ 対策：対象工事の範囲をケアマネと業者に事前確認。
例えば、介護と無関係な内装変更は対象外です。
よくある質問
Q：要介護認定を受けていなくても使えますか？
A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は、認定不要の場合もあります。
お住まいの市区町村窓口に確認してみてください。
Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？
A：大家さん（所有者）の許可があれば利用できます。
書面で承諾を得ておくとスムーズです。
Q：補助金の上限20万円を一度に使い切る必要がありますか？
A：いいえ。20万円の枠内であれば、数回に分けて申請できます。
まず手すりだけ設置し、後日トイレ改修、という使い方も可能です。
Q：どんな業者を選べばいいですか？
A：介護リフォームの実績が豊富な業者を選びましょう。
補助金申請の代行や書類作成をサポートしてくれる業者が安心です。
複数社を比較することで、適正価格もわかります。
Q：申請から支給までどのくらいかかりますか？
A：自治体により異なりますが、工事完了後1〜2か月が目安です。
一時的に全額立て替えが必要な「償還払い」が一般的です。
一部自治体では「受領委任払い」に対応し、自己負担分だけの支払いで済む場合もあります。
まとめ：今すぐ動くのが正解
介護リフォームの補助金は、介護保険だけでも最大18万円。
自治体の補助金と組み合わせれば、自己負担をさらに減らせます。
ただし、多くの自治体補助金は予算がなくなり次第終了。先着順です。
「もう少し調べてから」と思っている間に、枠が埋まることも珍しくありません。
まずは見積もりを取ることが、最初の一歩です。
親の安全も、あなたの安心も、早く動いた人から手に入ります。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
