介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段・キッチンで使える制度と申請条件を徹底解説

結論：介護リフォーム補助金は「場所」ごとに対象工事が決まっている

「親がつまずいて転んだ」。
その一言で、一気に不安が押し寄せますよね。
玄関の段差、廊下の暗がり、浴室の滑り。
「なんとかしたい」と思っても、費用が頭をよぎる。

実は介護リフォームには複数の補助金があります。
しかも、組み合わせれば負担を大幅に減らせます。
ただし、補助金には「対象になる工事」と「ならない工事」があります。
知らずに工事を始めると、1円ももらえないことも。

この記事では、場所別の対象工事を一覧で整理。
申請条件・手順・失敗パターンまで網羅しました。
読み終わるころには「何から始めればいいか」が分かります。

ポイント3つ

• 介護保険で最大18万円の補助が受けられる
• 自治体の独自制度と組み合わせれば負担はさらに軽減
• 工事前の申請が必須。先に工事すると対象外になる

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組みと条件

基本的な仕組み

介護リフォーム補助金の中心は介護保険の「住宅改修費」です。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象になります。
上限20万円の工事費に対し、自己負担割合に応じて最大18万円が支給されます。

自己負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
1割負担の方なら、20万円の工事で自己負担はわずか2万円。
この制度は原則、一人の被保険者につき生涯で1回の上限です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は再度利用可能です。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険・住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要介護・要支援認定を受けた方の住居	通年（工事前申請必須）
都道府県独自制度（例：東京都）	数万〜数十万円（自治体により異なる）	高齢者・障害者世帯など（要確認）	予算終了次第終了
市区町村独自制度	5万〜30万円程度（要確認）	在宅高齢者世帯・所得制限ありの場合も	年度内・先着順が多い
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万〜200万円（バリアフリー含む場合）	事業者登録・インスペクション実施等	公募期間内（要確認）

※金額・条件は2025年12月時点の情報をもとにした見込みです。
2026年度の正式な金額・期限は各窓口で必ずご確認ください。

場所別：対象になる工事一覧

介護保険の住宅改修費で認められる工事は6種類です。
場所ごとに「何ができるか」を整理しました。

場所	対象工事の例
玄関	手すり設置・段差解消・スロープ取付・引き戸への変更
廊下	手すり設置・滑り止め床材への変更・段差解消
階段	手すり設置・滑り止め設置
浴室	手すり設置・段差解消・滑り止め床材・引き戸への変更
トイレ	手すり設置・和式から洋式への便器交換・扉の変更
キッチン	床材の変更（滑り止め）・段差解消

キッチンは対象が限られます。
システムキッチンの交換や高さ調整は原則対象外です。
床の滑り止めや段差解消に限定される点にご注意ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「1つだけ」と思っていませんか？
実は介護保険と自治体制度は併用できるケースが多いです。
以下は、1割負担の方が各制度を最大限活用した場合の試算です。

工事内容	想定工事費	介護保険の補助	自治体制度の補助（目安）	自己負担の目安
手すり設置（複数箇所）	10万円	9万円	0〜5万円	0〜1万円
段差解消（玄関・廊下）	15万円	13.5万円	0〜5万円	0〜1.5万円
浴室改修	40万円	18万円	5〜15万円	7〜17万円
トイレ改修（洋式化含む）	30万円	18万円	5〜10万円	2〜7万円
スロープ設置	20万円	18万円	0〜5万円	0〜2万円

※介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
複数の工事を行う場合は合算して上限に達します。
自治体制度の金額は地域差が大きいため、必ず窓口でご確認ください。
実際の金額は審査により異なります。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をしてしまうと、補助金は一切受け取れません。
以下のステップを必ず順番通りに進めてください。

1. 要介護・要支援認定を受ける
   まだ認定がない方は、まず市区町村の窓口へ。認定がないと申請できません。
2. ケアマネジャーに相談する
   住宅改修が必要な理由書を作成してもらうためです。自分だけでは申請できません。
3. リフォーム業者に見積もりを依頼する
   複数の業者から見積もりを取ると適正価格が分かります。補助金に詳しい業者を選びましょう。
4. 市区町村に事前申請する
   工事内容・見積書・理由書などを提出します。審査を通過しないと工事を始められません。
5. 承認を受けてから工事を開始する
   承認前に着工すると対象外になります。必ず承認通知を確認してください。
6. 工事完了後、領収書や写真を提出する
   ビフォー・アフターの写真が必要です。工事前の写真を必ず撮っておきましょう。
7. 補助金が支給される
   通常は償還払い（いったん全額支払い、後から支給）です。一時的な持ち出しが必要な点に注意してください。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請した → 全額自己負担に
  対策：必ず工事前に市区町村へ事前申請。急いでいても順序を守る。
• ケアマネに相談し忘れた → 理由書が用意できず申請不可
  対策：最初にケアマネに連絡。理由書の作成には時間がかかることもある。
• 自治体の独自制度を知らなかった → 併用できたのに損をした
  対策：市区町村の福祉窓口に「他に使える制度はないか」と必ず聞く。
• 対象外の工事を含めて申請した → 一部しか補助が出なかった
  対策：見積もり段階で「どこまでが補助対象か」を業者とケアマネに確認。対象工事と対象外工事は見積書を分けてもらうと安心です。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。認定を受けていれば申請可能です。

Q：賃貸住宅でも対象になりますか？

A：大家さんの承諾があれば対象になります。書面で許可をもらい、申請時に添付してください。

Q：業者はどこでもいいのですか？

A：特別な資格は不要ですが、介護リフォームの実績がある業者が安心です。補助金申請の手続きに慣れた業者を選ぶとスムーズです。

Q：親と離れて暮らしていても申請できますか？

A：補助金の対象は「被保険者本人が住む住宅」です。親御さんが住む家であれば、離れて暮らすお子さんが手続きを代行することも可能です。

Q：一度に20万円を使い切らなくてもいいですか？

A：はい、分割して使えます。合計で20万円に達するまで、複数回に分けて申請可能です。まずは優先度の高い箇所から始めましょう。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、知っているかどうかで負担が大きく変わります。
介護保険の住宅改修費だけでも最大18万円。
自治体の制度と組み合わせれば、さらに負担を減らせます。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
年度末に駆け込んでも間に合わないケースが毎年起きています。
「いつかやろう」では遅いかもしれません。
まずは見積もりを取って、使える制度を確認しましょう。