介護リフォーム 玄関・廊下・階段の補助金2026｜スロープ設置・引き戸交換の費用相場と申請手順

玄関の段差、廊下の暗さ、階段の急勾配──親の転倒が怖くて眠れない夜はありませんか

「玄関で靴を脱ぐとき、よろけた」
「廊下でつまずいて壁にぶつかった」
「階段を降りる姿が怖くて見ていられない」

こんな場面、思い当たりませんか。
在宅介護を始めた家族にとって、
家の中の段差や狭い通路は大きな敵です。

でも、安心してください。
介護リフォームには使える補助金があります。
正しく申請すれば、費用の大半をカバーできることも。

この記事では、玄関・廊下・階段に絞って
2026年に使える補助金と費用相場を解説します。
申請手順や失敗パターンもまとめました。
最後まで読めば、今日から動き出せます。

結論：介護保険＋自治体補助金で自己負担は大幅に減らせる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 自治体独自の補助金と「重ね取り」で負担をさらに軽減
• 工事前の事前申請が必須。先に工事すると全額自己負担に

詳細解説：なぜ補助金が使えるのか

基本的な仕組み

介護保険では要支援1以上の認定を受けた方が対象です。
住宅改修費として上限20万円まで支給されます。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割です。

つまり1割負担なら最大18万円が戻ってくる計算です。
対象工事は手すり設置、段差解消、
引き戸への交換、床材変更などです。

さらに、多くの自治体が独自の補助金を用意しています。
介護保険と併用できるケースも多く、
知っているかどうかで費用が大きく変わります。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	20万円（1〜3割自己負担）	要支援1以上の認定	通年（事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円（要確認）	高齢者同居世帯等	年度内予算終了次第終了
市区町村独自補助金	10万〜50万円（要確認）	住民税非課税世帯等	先着順が多い。要確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（要確認）	インスペクション実施等	公募期間内（要確認）

※金額・条件は2025年時点の情報です。
2026年度は変更の可能性があります。
必ずお住まいの自治体に最新情報をご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1種類だけではありません。
条件が合えば複数を併用できます。
以下は、1割負担の場合の試算例です。

工事種別	費用相場	介護保険の補助	自治体補助（目安）	自己負担の目安
手すり設置（玄関・廊下・階段）	5万〜15万円	最大18万円	5万〜10万円	0〜3万円
段差解消（玄関の上がり框等）	5万〜20万円	介護保険枠内で対応可	5万〜10万円	0〜5万円
浴室改修（床・手すり・ドア）	20万〜80万円	介護保険枠内で対応可	10万〜30万円	5万〜40万円
トイレ改修（洋式化・手すり）	15万〜50万円	介護保険枠内で対応可	10万〜20万円	3万〜25万円
スロープ設置（玄関外構）	10万〜40万円	介護保険枠内で対応可	5万〜15万円	2万〜20万円

※介護保険の住宅改修費は全工事合計で上限20万円です。
複数の工事を行う場合は枠を配分する必要があります。
※実際の金額は審査により異なります。
自治体ごとに対象工事・上限額が違うため必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

最も大切なのは「工事前に申請する」こと。
順番を間違えると補助金がもらえません。
以下のステップで進めましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まずは担当のケアマネに連絡します。
   住宅改修が必要な理由書を作成してもらうためです。
2. 改修箇所を確認・プランを決める
   ケアマネや業者と一緒に自宅を見て回ります。
   本人の動線に合った改修場所を決めましょう。
3. 複数の業者から見積もりを取る
   最低3社から見積もりを取ると安心です。
   金額だけでなく施工実績も比較しましょう。
4. 市区町村に事前申請する
   必ず工事の「前」に申請します。
   理由書・見積書・改修前の写真などを提出します。
5. 自治体の補助金も同時に申請する
   介護保険とは別の窓口です。
   併用する場合は両方の書類を揃えましょう。
6. 承認後に工事を開始する
   承認が下りてから業者に着工を依頼します。
   承認前に着工すると対象外になります。
7. 工事完了後に完了届を提出する
   改修後の写真・領収書・完了届を提出します。
   審査を経て補助金が振り込まれます。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  介護保険の住宅改修は事前申請が原則です。
  → 対策：見積もり段階でケアマネに相談する
• 自治体の補助金を知らなかった
  介護保険だけで満足し、数十万円を損するケースも。
  → 対策：市区町村の福祉課に必ず問い合わせる
• 業者を1社だけで決めてしまった
  相場より高い金額で契約する失敗が多発しています。
  → 対策：最低3社で相見積もりを取る
• 要介護認定を受ける前にリフォームした
  認定前の工事は介護保険の対象外です。
  → 対策：認定結果が出るまで工事は待つ

どれも「知っていれば防げた」失敗ばかりです。
焦る気持ちはわかりますが、
手順を一つずつ確認してから動きましょう。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。
介護保険の住宅改修費は要支援1から対象です。
要介護度に関係なく上限は20万円です。

Q：賃貸住宅でもリフォームできますか？

A：大家さんの許可があれば可能です。
原状回復の条件を事前に確認しましょう。
介護保険の対象にもなります。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
福祉住環境コーディネーターがいると安心です。
必ず複数社から見積もりを取ってください。

Q：一度使った補助金は二度と使えませんか？

A：介護保険は原則1人1回、上限20万円です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や、
転居した場合は再度申請できます。

Q：申請から工事完了までどのくらいかかりますか？

A：目安は1〜2か月です。
自治体の審査や業者の空き状況により変わります。
早めの相談が安心です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

玄関・廊下・階段の介護リフォームは、
補助金を使えば自己負担を大幅に減らせます。
介護保険と自治体補助金の「重ね取り」がカギです。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
先着順のものも多く、年度後半には締め切られることも。
「もう少し調べてから」と思っているうちに、
枠が埋まってしまうかもしれません。

まずは複数の業者に無料見積もりを取りましょう。
比較することで適正価格がわかり、後悔しません。
親御さんの安全な暮らしのために、
今日できる一歩を踏み出してください。