介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段など場所別に条件・金額・申請先を完全整理

親の介護、毎日が不安ですよね

「お風呂で転んだらどうしよう」
「玄関の段差、いつか大ケガにつながるかも」
そんな不安を抱えていませんか。

在宅介護を始めたご家族から、
こうした声を毎日のようにいただきます。
実は住宅改修には手厚い補助金があります。
知らずに自費で工事する方が本当に多いのです。

この記事では、
玄関・廊下・階段・浴室・トイレなど
場所別に補助金の条件・金額・申請先を完全整理しました。
読み終える頃には「何から始めればいいか」がわかります。

結論：介護リフォーム補助金は最大数十万円もらえる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大20万円（自己負担1〜3割）の住宅改修費が出る
• 自治体独自の補助金と「重ね取り」できる場合がある
• 工事前に申請しないと全額自己負担になる

詳細解説：なぜ・どのように補助金がもらえるのか

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費支給制度」が基本です。
要介護（要支援）認定を受けた方が対象になります。

対象工事の上限は20万円。
自己負担割合に応じて7〜9割が戻ります。
つまり1割負担の方なら実質2万円で済みます。

さらに都道府県や市区町村が
独自の上乗せ補助金を設けている場合があります。
組み合わせれば負担はさらに軽くなります。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険・住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要介護・要支援認定を受けた方の居住住宅	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	数万円〜数十万円（自治体により異なる）	所得制限・年齢要件など自治体ごとに異なる	年度予算終了次第終了（要確認）
市区町村独自補助金	数万円〜数十万円（自治体により異なる）	高齢者世帯・障害者世帯など条件あり	先着順の自治体が多い（要確認）

※金額・条件は2025年時点の情報です。
最新の内容は必ず各自治体の窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

複数の補助金を組み合わせると、
自己負担を大きく減らせる可能性があります。
以下は工事種別ごとの試算例です。

工事種別	工事費の目安	介護保険の補助	自治体補助（例）	実質自己負担の目安
手すり設置	5万〜15万円	最大9割	数万円	数千円〜数万円
段差解消	5万〜20万円	最大9割	数万円	数千円〜数万円
浴室改修	20万〜80万円	最大18万円	10万〜30万円	数万円〜30万円程度
トイレ改修	15万〜50万円	最大18万円	5万〜20万円	数万円〜15万円程度
スロープ設置	10万〜40万円	最大18万円	5万〜15万円	数万円〜10万円程度

※上記は一般的な試算例です。
実際の金額は審査や自治体の制度により異なります。
必ず事前に自治体窓口やケアマネジャーへご相談ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は、必ず工事前に申請が必要です。
先に工事をすると補助金が受け取れません。
以下の手順を守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   改修の必要性を専門家に確認してもらうためです。担当がいない場合は地域包括支援センターへ連絡しましょう。
2. 施工業者から見積もりを取る
   複数社を比較すると費用を抑えやすくなります。補助金申請に慣れた業者を選ぶと安心です。
3. 「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   ケアマネジャーが作成します。この書類がないと申請できません。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   工事内容・見積書・理由書・図面などを提出します。審査に1〜2週間かかる場合があります。
5. 承認後に工事を開始する
   承認通知を受け取ってから着工します。承認前の着工は補助対象外になります。
6. 工事完了後に完了届を提出する
   工事後の写真・領収書・完了届を提出します。書類不備があると支給が遅れます。
7. 補助金が支給される
   審査完了後、指定口座に振り込まれます。償還払いが一般的ですが、受領委任払いに対応する自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請して全額自己負担になった
  → 対策：必ず工事前にケアマネと窓口に相談する。これが最も多い失敗です。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の高齢者福祉課に「他に使える制度はありますか」と必ず聞きましょう。
• 見積もりを1社しか取らず割高な工事になった
  → 対策：最低でも2〜3社から見積もりを取りましょう。補助金に詳しい業者を選ぶのがコツです。
• 要介護認定を受ける前に工事をしてしまった
  → 対策：介護保険の補助を受けるには認定が先です。認定申請中でも事前相談は可能です。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。
認定を受けていれば申請できます。

Q：賃貸住宅でも対象になりますか？

A：大家さんの承諾があれば対象になります。
書面で許可を得てから申請しましょう。
原状回復の取り決めも事前に確認してください。

Q：一度使ったらもう申請できませんか？

A：上限20万円の範囲内なら複数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度20万円が利用可能です。

Q：どんな業者に頼めばいいですか？

A：介護リフォームの実績が豊富な業者が安心です。
補助金の申請手続きを代行してくれるかも確認しましょう。
福祉住環境コーディネーターがいると心強いです。

Q：申請から支給までどれくらいかかりますか？

A：事前申請の審査に1〜2週間、
工事完了届の審査に2〜4週間が目安です。
合計で1〜2か月程度かかることが多いです。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、
知っているだけで数万円〜数十万円の差が出ます。
介護保険と自治体補助金の「重ね取り」で
自己負担を大幅に減らせる可能性があります。

ただし自治体の補助金は先着順・予算終了次第終了が多く、
年度後半は予算切れで受付停止になることも。
「もう少し考えてから」と思っているうちに
チャンスを逃す方を何人も見てきました。

まずは無料見積もりで費用感をつかみましょう。
行動した人だけが、安心の住まいを手に入れられます。