介護リフォーム 玄関・廊下・階段の補助金2026｜スロープ・手すり・昇降機の費用相場と申請手順

結論：玄関・廊下・階段の介護リフォームは補助金で自己負担を大幅に減らせる

「親が玄関の段差でつまずいた」
「廊下を歩くたびに転倒しないか心配」
「階段の上り下りが怖くて2階に行けない」

こんな不安を抱えていませんか。
在宅介護が始まると、家の中の危険が急に目につきます。
でも、リフォーム費用を考えると二の足を踏みますよね。

実は、介護リフォームには使える補助金が複数あります。
しかも、組み合わせれば自己負担は想像以上に減ります。
この記事では、場所別の費用相場と補助金の申請手順を解説します。
読み終えるころには「何から始めればいいか」がわかるはずです。

ポイント3つ

• 介護保険で最大18万円の補助が受けられる
• 自治体の補助金と組み合わせればさらにお得
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

詳細解説：なぜ補助金が使えるのか

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費」という制度があります。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。
上限20万円の工事費に対し、最大9割が支給されます。

つまり自己負担1割なら、最大18万円が戻ります。
手すり設置・段差解消・床材変更などが対象工事です。
さらに、都道府県や市区町村の独自補助金もあります。

具体的な金額・条件

主な補助金制度を表にまとめました。

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	工事費20万円まで。 1〜3割自己負担（最大18万円支給）	要支援・要介護認定者が居住する住宅	通年（工事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円程度（要確認）	自治体により異なる。 所得制限ありの場合も	年度予算がなくなり次第終了
市区町村独自補助金	5万〜20万円程度（要確認）	自治体により異なる。 介護度不問の場合も	先着順の自治体が多い
長期優良住宅化リフォーム推進事業	工事費の1/3（上限100万円）	インスペクション実施等の要件あり	公募期間内のみ（要確認）

※金額・条件は2025年時点の情報です。
最新の制度内容は必ず各窓口にご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけではありません。
条件が合えば複数の制度を併用できます。
場所別に、補助金を最大限使った場合の試算をご紹介します。

工事内容	費用相場	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担の目安
手すり設置（玄関・廊下・階段）	5万〜15万円	最大13.5万円	要確認	要確認	1.5万円〜
段差解消（玄関・廊下）	5万〜20万円	最大18万円	最大10万円程度	最大5万円程度	2万円〜
浴室改修（床材変更・手すり）	20万〜60万円	最大18万円	最大15万円程度	最大10万円程度	10万円〜
トイレ改修（洋式化・手すり）	15万〜50万円	最大18万円	最大10万円程度	最大5万円程度	5万円〜
スロープ設置（玄関外構）	10万〜40万円	最大18万円	最大10万円程度	最大5万円程度	3万円〜

※介護保険の住宅改修費は全工事合計で上限20万円です。
都道府県・市区町村の補助金額は地域差が大きいです。
実際の金額は審査により異なります。
必ずお住まいの自治体窓口にご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は、必ず工事前に申請が必要です。
先に工事をすると補助金は受け取れません。
以下の手順を順番に進めましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに連絡します。
   必要な改修内容を一緒に整理してもらえます。
2. 住宅改修の「理由書」を作成してもらう
   ケアマネが理由書を書いてくれます。
   この書類がないと申請できません。
3. リフォーム業者に見積もりを依頼する
   できれば3社以上に見積もりを取りましょう。
   介護リフォーム実績のある業者が安心です。
4. 市区町村に事前申請する
   工事内容・見積書・理由書を提出します。
   この申請が通る前に工事を始めてはいけません。
5. 承認後に工事を開始する
   自治体から承認通知が届いたら着工できます。
   通知まで1〜3週間かかることがあります。
6. 工事完了後に完了届を提出する
   写真や領収書を添えて報告します。
   ビフォーアフターの写真が必要です。
7. 補助金が支給される
   審査後、指定口座に振り込まれます。
   支給まで1〜2か月が目安です。

自治体独自の補助金も併用する場合は、
それぞれ別に申請が必要なことがほとんどです。
ケアマネや業者に「他に使える補助金はないか」と聞きましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請した→全額自己負担に
  対策：必ず工事前に事前申請を済ませる。
  これが最も多い失敗です。
• 介護認定を受ける前に工事した
  対策：まず要介護認定の申請を先に行う。
  認定結果が出てから改修手続きを始める。
• 自治体の補助金を知らなかった
  対策：市区町村の窓口やホームページで確認する。
  「高齢者住宅改修」で検索すると見つかりやすい。
• 業者選びで相見積もりを取らなかった
  対策：最低でも3社から見積もりを取る。
  介護リフォーム専門の業者を選ぶと手続きもスムーズ。

よくある質問

Q：要介護認定がなくても補助金は使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は使えません。
ただし、自治体独自の補助金は介護度不問の場合もあります。
お住まいの市区町村窓口に確認しましょう。

Q：要支援1でも対象になりますか？

A：はい、要支援1〜要介護5まで対象です。
介護度による金額の差はありません。
上限20万円は同じです。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの承諾があれば可能です。
書面で許可をもらう必要があります。
退去時の原状回復の取り決めも確認しましょう。

Q：階段昇降機は補助金の対象ですか？

A：介護保険の住宅改修費では原則対象外です。
ただし自治体によっては独自に助成する場合があります。
費用は50万〜150万円が相場です。必ず事前に確認してください。

Q：補助金の申請は自分でもできますか？

A：可能ですが、ケアマネや業者に任せるのが確実です。
書類の不備で時間がかかるケースが多いです。
介護リフォーム経験のある業者なら代行してくれます。

まとめ：今すぐ動くのが正解

玄関・廊下・階段の介護リフォームは、転倒事故を防ぐ最優先の対策です。
介護保険と自治体の補助金を組み合わせれば、自己負担は大きく減らせます。
ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するものがほとんどです。
「もう少し考えてから」と先延ばしにした結果、補助金が終了していた。
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