介護リフォーム 補助金でいくらもらえる？2026年版｜工事別の支給額早見表と申請前に知るべき3つの注意点
nakata
住宅改修給付
1・2・3割負担
自治体独自補助
親の介護、毎日が不安ですよね
「お風呂で転んだらどうしよう」
「トイレの段差が怖い」
「玄関の上がり框でつまずいた」
こんな不安を抱えながら、
毎日の介護を続けていませんか。
住宅のバリアフリー化は、
介護する側・される側の両方を守ります。
でも、リフォーム費用が気になりますよね。
実は、補助金を正しく使えば
自己負担を大幅に減らせます。
知らないまま全額自費で払う方も多いのです。
この記事では、2026年版の最新情報をもとに
「いくらもらえるか」を工事別に早見表で整理。
申請前に知るべき注意点も解説します。
5分で読めるので、ぜひ最後までご覧ください。
結論：介護保険だけで最大18万円、組み合わせれば数十万円の補助も
まず押さえたい3つのポイント
- 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
- 都道府県・市区町村の独自補助金と併用可能
- 申請は必ず「工事前」。後からでは受け取れません
詳細解説：補助金の仕組みと金額
介護保険の住宅改修費とは？
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。
生涯で上限20万円までの工事費が対象になります。
自己負担割合は所得によって1割・2割・3割。
1割負担なら、20万円の工事で自己負担は2万円。
つまり最大18万円が支給されます。
ケアマネジャーに相談するのが第一歩です。
まだ要介護認定を受けていない方は、
まず地域包括支援センターへ連絡しましょう。
具体的な補助金の種類と条件
| 補助金名 | 補助金額 | 主な申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 上限20万円（1〜3割自己負担） | 要支援・要介護認定者が居住する住宅 | 通年（工事前申請必須） |
| 都道府県独自の補助金 | 10万〜30万円程度（要確認） | 所得制限・年齢制限がある場合あり | 自治体ごとに異なる。予算終了次第終了 |
| 市区町村独自の補助金 | 5万〜50万円程度（要確認） | 居住地・工事内容により異なる | 先着順の自治体が多い。早めに確認 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 上限100万円（要確認） | バリアフリー工事を含むリフォーム | 年度ごとに公募。2026年度は要確認 |
※金額・条件は2026年時点の目安です。
必ずお住まいの自治体に最新情報をご確認ください。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
補助金は「1つだけ」ではありません。
複数の制度を併用できるケースがあります。
工事別の試算を表にまとめました。
| 工事内容 | 工事費目安 | 介護保険（9割支給の場合） | 自治体補助（目安） | 実質自己負担（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 5万〜15万円 | 4.5万〜13.5万円 | 0〜5万円 | 0〜5万円 |
| 段差解消 | 5万〜20万円 | 4.5万〜18万円 | 0〜10万円 | 0〜5万円 |
| 浴室改修 | 30万〜80万円 | 最大18万円 | 5万〜30万円 | 7万〜32万円 |
| トイレ改修 | 20万〜50万円 | 最大18万円 | 5万〜20万円 | 2万〜12万円 |
| スロープ設置 | 10万〜40万円 | 9万〜18万円 | 0〜15万円 | 0〜7万円 |
※介護保険は生涯上限20万円のため、
複数工事を行う場合は合算で上限に達します。
自治体補助の金額は地域差が大きいため、
実際の金額は審査により異なります。
必ず事前にお住まいの窓口でご確認ください。
補助金を最大限活かせる業者を、無料で一括比較できます。
申請手順（ステップ別）
介護保険の住宅改修は「事前申請」が絶対条件です。
工事後に申請しても補助金は受け取れません。
以下の順番を必ず守ってください。
- ケアマネジャーに相談する
住宅改修が必要な理由を専門家と整理するためです。 - リフォーム業者から見積もりを取る
複数社の比較で適正価格がわかります。 - 住宅改修理由書を作成してもらう
ケアマネジャーが作成します。申請に必須の書類です。 - 市区町村に事前申請する
工事内容・見積書・理由書などを提出します。
この承認が出る前に工事を始めてはいけません。 - 承認後に工事を実施する
承認通知が届いてから着工します。 - 工事完了後に完了届と領収書を提出する
写真（施工前・施工後）も必要です。 - 補助金が支給される
審査後、1〜2か月で指定口座に振り込まれます。
自治体独自の補助金も同時に申請する場合は、
窓口で併用の可否を事前に確認しましょう。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず工事前にケアマネに連絡。
後からの申請は一切認められません。 - 要介護認定を受けていなかった
→ 対策：認定がまだの方は先に申請を。
認定まで1か月程度かかります。 - 対象外の工事を含めてしまった
→ 対策：対象工事は6種類に限定されています。
事前にケアマネと対象範囲を確認しましょう。 - 自治体の補助金を知らなかった
→ 対策：介護保険だけで満足せず、
市区町村の窓口で独自制度を必ず確認。
数十万円の差が出ることもあります。
よくある質問
Q：要支援1でも補助金は使えますか？
A：はい、使えます。
要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。
要介護度による金額の差はありません。
Q：賃貸住宅でも申請できますか？
A：大家さんの書面による承諾があれば可能です。
事前に必ず許可を取ってから申請しましょう。
Q：一度使い切ったら二度と使えない？
A：原則、生涯で上限20万円です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や、
転居した場合は再度20万円が使えます。
Q：業者はどこに頼めばいいですか？
A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
補助金申請に慣れている業者なら、
書類作成もサポートしてくれます。
複数社から見積もりを取るのが鉄則です。
Q：申請から支給までどのくらいかかる？
A：事前申請の承認まで約2〜3週間。
工事完了後の支給まで約1〜2か月が目安です。
自治体によって異なるため、窓口で確認を。
まとめ：今すぐ動くのが正解
介護保険の住宅改修費は最大18万円。
自治体の補助金と組み合わせれば、
自己負担をさらに減らせます。
ただし、自治体の補助金は予算が決まっています。
先着順で締め切る自治体も多いです。
「もう少し考えてから」と後回しにすると、
使えるはずだった補助金がなくなることも。
まずはケアマネジャーへの相談と、
リフォーム業者への見積もり依頼を。
親御さんの安全と、あなたの安心のために、
今日できる一歩を踏み出しましょう。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
