介護リフォーム補助金は国からいくらもらえる？2026年版｜国の制度だけで使える補助金の種類・金額・申請先を徹底解説
nakata
住宅改修給付
1・2・3割負担
自治体独自補助
親の介護、毎日が不安ですよね
「お風呂場で転んだらどうしよう」
「トイレの段差が怖くて夜中に起きられない」
そんな心配を抱えていませんか。
介護リフォームをしたいけれど、費用が気になる。
実は、国の補助金だけでも大きな支援を受けられます。
でも制度が複雑で、どこに申請すればいいかわからない。
そんな声をたくさんいただきます。
この記事では、国が用意している補助金に絞って解説します。
金額・条件・申請先・手順まで、すべてまとめました。
読むだけで「自分はいくらもらえるか」がわかります。
5分で読めるので、ぜひ最後までご覧ください。
結論：国の補助金だけで最大18万円＋αが使える
介護リフォームで使える国の制度は、主に2つあります。
「介護保険の住宅改修費」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
条件を満たせば、合計で数十万円の負担軽減になります。
ポイント3つ
- 介護保険で最大18万円（自己負担1割の場合）が支給される
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業で追加補助の可能性あり
- 都道府県・市区町村の補助金と「重ね取り」できるケースも多い
詳細解説：国の補助金の仕組みと金額
介護保険の住宅改修費とは
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
手すり設置、段差解消、床材変更などが対象工事になります。
上限は20万円で、自己負担割合に応じて支給されます。
自己負担が1割なら、最大18万円が戻ります。
2割負担なら16万円、3割負担なら14万円です。
原則として、一人につき生涯で20万円が上限です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合は再度利用可能です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
国土交通省が実施する補助事業です。
住宅の性能向上リフォームに対して補助金が出ます。
バリアフリー改修も対象に含まれています。
補助率は対象費用の3分の1です。
補助限度額は1戸あたり最大100万円（評価基準型）。
ただし登録事業者による施工が条件です。
年度ごとに予算枠があるため、早めの相談が重要です。
具体的な金額・条件の比較
| 補助金名 | 補助金額 | 主な申請条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 最大18万円（1割負担時） | 要介護・要支援認定を受けていること | 通年（工事前申請必須） |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 最大100万円（評価基準型） | 登録事業者による施工・インスペクション実施 | 年度予算終了次第終了（要確認） |
※金額・条件は2025年度実績をもとにした目安です。
2026年度の正式な公募要領は各省庁の発表をご確認ください。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
国の補助金だけではありません。
都道府県や市区町村にも独自の補助金があります。
これらは介護保険と併用できるケースが多いのです。
たとえば東京都では独自のバリアフリー補助があります。
市区町村でも10万〜30万円の上乗せ補助が珍しくありません。
3つの制度を組み合わせると、自己負担を大幅に減らせます。
工事種別ごとの補助金試算例
| 工事種別 | 工事費目安 | 介護保険（国） | 都道府県補助 | 市区町村補助 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 5万円 | 4.5万円 | − | − | 約0.5万円 |
| 段差解消 | 10万円 | 9万円 | − | − | 約1万円 |
| 浴室改修 | 60万円 | 18万円 | 10万円 | 15万円 | 約17万円 |
| トイレ改修 | 40万円 | 18万円 | 5万円 | 10万円 | 約7万円 |
| スロープ設置 | 30万円 | 18万円 | − | 5万円 | 約7万円 |
※上記は自己負担1割の場合の概算です。
都道府県・市区町村の補助金額は地域により異なります。
実際の金額は審査により異なります。
必ずお住まいの自治体に事前確認してください。
補助金を最大限活かせる業者を、無料で一括比較できます。
申請手順（ステップ別）
介護保険の住宅改修費は、必ず工事前に申請が必要です。
工事後に申請しても補助金は受け取れません。
以下の手順を守って、確実に受給しましょう。
- ケアマネジャーに相談する
まず担当ケアマネに連絡します。改修の必要性を確認するためです。 - 住宅改修の理由書を作成してもらう
ケアマネが「なぜこの工事が必要か」を書類にします。申請に必須です。 - 施工業者から見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると費用を抑えやすくなります。 - 市区町村に事前申請する
理由書・見積書・図面等を提出します。承認前に工事を始めると補助対象外になります。 - 承認後に工事を実施する
承認通知を受け取ってから着工します。必ず順番を守りましょう。 - 工事完了後に完了届を提出する
領収書・完成写真・工事内訳書などを提出します。 - 補助金が支給される
審査後、指定口座に振り込まれます。償還払いが一般的です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合は、
登録事業者を通じて申請する流れになります。
こちらも工事着手前の手続きが必要です。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず「事前申請→承認→着工」の順番を守る。 - 要介護認定を受ける前に工事した
→ 対策：先に介護認定の申請を済ませる。認定前の工事は対象外。 - 対象外の工事を含めて申請した
→ 対策：対象工事の範囲をケアマネと事前に確認する。家具の購入や家電設置は対象外。 - 自治体の補助金を知らずに損した
→ 対策：お住まいの市区町村の窓口に必ず問い合わせる。知らないだけで数十万円損するケースもあります。
よくある質問
Q：要支援1でも補助金は使えますか？
A：はい、使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。認定を受けていれば申請できます。
Q：賃貸住宅でも申請できますか？
A：大家さんの承諾があれば申請可能です。書面で許可を得てから手続きを進めましょう。
Q：業者はどこでも大丈夫ですか？
A：介護保険の住宅改修は業者の指定はありません。ただし介護リフォームの実績がある業者を選ぶと安心です。長期優良住宅化リフォーム推進事業は登録事業者が条件です。
Q：20万円を複数回に分けて使えますか？
A：はい、分割利用が可能です。上限20万円に達するまで何度でも申請できます。まず優先度の高い箇所から始めるのがおすすめです。
Q：申請から支給までどれくらいかかりますか？
A：自治体によりますが、工事完了届の提出後1〜2か月が目安です。年度末は混み合うため、余裕を持って進めましょう。
まとめ：今すぐ動くのが正解
国の補助金だけでも、介護保険で最大18万円。
長期優良住宅化リフォーム推進事業なら最大100万円。
さらに自治体の補助金と組み合わせれば、負担は大幅に減ります。
ただし、どの制度にも予算の上限があります。
補助金は先着順・予算終了次第で締め切られます。
「来年でいいか」と思っているうちに、枠が埋まることも。
まずは見積もりを取って、使える補助金を確認しましょう。
親の安全と家族の安心のために、今日が一番早い日です。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
