介護リフォーム 補助金でトイレ改修2026｜洋式化・手すり・引き戸の費用と申請手順を完全解説

親のトイレ、このままで大丈夫ですか？

「お母さん、またトイレで転びかけた」。
そんな電話が来るたびに、胸が締めつけられる。
和式トイレにしゃがむのが、もう限界。
狭い空間で立ち上がれず、壁に手をついている。

冬場の夜中、暗いトイレに向かう親の姿。
想像するだけで不安が止まらない。
でも、リフォーム費用を考えると踏み出せない。
その気持ち、とてもよくわかります。

実は、トイレの介護リフォームには補助金があります。
介護保険と自治体の制度を組み合わせれば、
自己負担を大幅に減らせる可能性があります。
この記事では、トイレ改修に使える補助金の種類、
金額、申請手順、よくある失敗まで完全解説します。
読み終わる頃には、最初の一歩が見えるはずです。

結論：介護保険で最大18万円＋自治体補助金の併用が基本

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円、自己負担1〜3割で最大18万円が支給
• 都道府県・市区町村の独自補助金と「重ね取り」できる場合がある
• 工事前に申請しないと補助金は一切もらえない

詳細解説：トイレ改修に使える補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費支給制度」が基本です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象。
トイレの洋式化、手すり設置、段差解消、
引き戸への変更などが補助対象になります。

上限は1人あたり20万円（税込）。
自己負担割合に応じて1〜3割を本人が支払います。
1割負担なら、実質最大18万円が戻る計算です。
原則、一生涯で20万円までですが、
要介護度が3段階以上上がった場合は再度利用可能です。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（自己負担1〜3割）	要支援・要介護認定を受けた方	通年（工事前申請が必須）
都道府県の補助金（例：東京都）	自治体により異なる（要確認）	高齢者世帯・所得制限ありの場合も	年度内予算終了次第終了
市区町村の独自補助金	数万円〜30万円程度（要確認）	自治体ごとに異なる	先着順の場合あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（バリアフリー含む）	事前登録業者による施工が条件	2026年度の公募時期は要確認

※金額・条件は2025年時点の情報です。
最新の2026年度情報は各窓口に必ずご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

複数の補助金を併用できるケースがあります。
知らずに1つだけで申請すると損をします。
以下は、併用した場合の試算例です。

工事内容	工事費目安	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	—	—	約0.5万円
段差解消	8万円	7.2万円	—	—	約0.8万円
浴室改修	40万円	18万円	5万円	10万円	約7万円
トイレ改修（洋式化＋手すり＋引き戸）	35万円	18万円	5万円	10万円	約2万円
スロープ設置	15万円	13.5万円	—	—	約1.5万円

※介護保険は1割負担で試算。
都道府県・市区町村の補助額は一例です。
実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体窓口で必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

この順番を守れば安心です

1. ケアマネジャーに相談する
   トイレの困りごとを具体的に伝えましょう。
   住宅改修が必要な理由書を作成してもらえます。
2. 自治体の補助金を確認する
   介護保険以外に使える制度がないか調べます。
   地域包括支援センターでも教えてもらえます。
3. リフォーム業者から見積もりを取る
   介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
   最低2〜3社から相見積もりを取るのが鉄則です。
4. 市区町村に事前申請する
   工事前の申請が絶対条件です。
   工事後に申請しても補助金は出ません。
   理由書・見積書・図面などを提出します。
5. 自治体の承認を受けてから工事を開始する
   承認通知が届くまで着工してはいけません。
   焦って先に工事すると全額自己負担になります。
6. 工事完了後、完了届を提出する
   工事後の写真・領収書が必要です。
   ビフォーアフターの写真を必ず撮っておきましょう。
7. 補助金が支給される
   書類審査後、指定口座に振り込まれます。
   支給まで1〜2か月かかることが多いです。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  最も多い失敗です。
  対策：必ず工事前にケアマネに相談を。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  介護保険だけで済ませてしまうケース。
  対策：地域包括支援センターで併用制度を確認。
• 介護リフォームに不慣れな業者に依頼した
  補助金申請に非協力的な業者もいます。
  対策：介護リフォーム実績のある業者を選ぶ。
  申請書類の作成を手伝ってくれる業者が理想です。
• ビフォー写真を撮り忘れた
  完了届に添付が必要な自治体が多いです。
  対策：工事前に複数の角度から撮影しておく。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は使えません。
ただし、自治体独自の補助金は
認定不要の場合もあります。
まずはお住まいの市区町村にご確認ください。

Q：要支援1でもトイレ改修の補助金は出ますか？

A：はい、出ます。
要支援1〜要介護5まで、
すべての認定区分で利用可能です。
上限額も同じ20万円です。

Q：賃貸住宅でも使えますか？

A：大家さんの許可があれば利用できます。
書面での承諾書が求められることが多いです。
原状回復の条件も事前に確認しましょう。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォーム専門の業者がおすすめです。
「福祉住環境コーディネーター」の資格保持者が
在籍している会社だとさらに安心です。
必ず相見積もりを取って比較しましょう。

Q：2026年度も補助金制度は続きますか？

A：介護保険の住宅改修費は制度として継続予定です。
ただし、自治体の独自補助金は
年度ごとに予算が設定され、終了する場合があります。
最新情報は各窓口でご確認ください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

トイレの介護リフォームは、補助金を使えば
自己負担を大きく減らせます。
介護保険で最大18万円、自治体補助金との併用で
さらに負担を軽くできる可能性があります。

ただし、工事前の申請が絶対条件です。
順番を間違えると1円ももらえません。
自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
「もう少し考えてから」と思っている間に
予算が終わってしまうケースが毎年起きています。

親の安全を守れるのは、家族のあなたです。
まずは見積もりを取ることから始めましょう。