介護リフォーム 補助金は国からいくら出る？2026年版｜制度別の支給額・対象工事・申請先を総整理

結論：国の介護リフォーム補助金は最大20万円＋αが基本

「親がつまずくたびに心臓が止まりそう」
「お風呂で転んだらどうしよう…」
そんな不安を抱えていませんか。

段差、滑りやすい床、狭いトイレ。
住み慣れた家が、少しずつ危険な場所に変わっていく。
わかっていても、リフォーム費用を考えると動けない。

でも、ご安心ください。
国の補助金を使えば、自己負担は大幅に減らせます。
さらに都道府県・市区町村の制度と組み合わせれば、
持ち出しゼロに近づくケースもあります。

この記事では、2026年版の最新情報をもとに、
国の制度ごとの支給額・対象工事・申請先を整理しました。
5分で読めます。ぜひ最後までご覧ください。

ポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 国の他制度と自治体補助金の「重ね取り」が可能
• 申請は必ず工事前。事後申請は原則不可

詳細解説：国の補助金の仕組みと金額

基本的な仕組み

国の介護リフォーム補助金の柱は、
介護保険制度の「住宅改修費」です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。

改修費用のうち上限20万円まで保険が適用されます。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割。
つまり1割負担なら、実質2万円で済む計算です。

加えて、国土交通省の補助事業や税制優遇もあります。
それぞれ条件が異なるため、表で整理しました。

具体的な金額・条件

制度名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	20万円（1〜3割自己負担）	要支援・要介護認定を受けた方の住居	通年（随時申請可）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万〜200万円	バリアフリー改修を含む性能向上工事	年度ごとに公募。予算終了次第終了
バリアフリー改修の所得税控除	工事費の最大10％を税額控除	50歳以上・要介護認定者など一定の要件	確定申告時に申請
バリアフリー改修の固定資産税減額	翌年度の固定資産税を1/3減額	築10年以上・改修費50万円超など	工事完了後3か月以内に市区町村へ申告

※金額・条件は2026年度の見込みです。
最新情報は各窓口に要確認。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

国の制度だけではありません。
都道府県や市区町村にも独自の補助金があります。
これらは併用できるケースが多いのです。

たとえば東京都では独自の助成制度があり、
区市町村もそれぞれ上乗せ制度を設けています。
以下は、工事種別ごとの試算イメージです。

工事内容	工事費の目安	介護保険（国）	都道府県助成	市区町村助成	自己負担の目安
手すり設置	5万〜15万円	最大18万円給付	0〜5万円	0〜5万円	0〜数千円
段差解消	5万〜20万円	最大18万円給付	0〜5万円	0〜10万円	0〜2万円
浴室改修	30万〜80万円	最大18万円給付	0〜10万円	0〜20万円	数万〜30万円
トイレ改修	20万〜50万円	最大18万円給付	0〜10万円	0〜15万円	数万〜15万円
スロープ設置	10万〜40万円	最大18万円給付	0〜5万円	0〜10万円	0〜10万円

※介護保険の給付額は自己負担1割の場合で試算。
※都道府県・市区町村の助成額は地域差が大きいです。
※実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体に必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

最も大切なルール：工事前に申請すること。
先に工事をすると、補助金は受け取れません。
以下の順番を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。制度利用にはケアマネの「理由書」が必要です。
2. リフォーム業者を選び、見積もりを取る
   介護リフォームに慣れた業者を選ぶのがコツです。補助金申請の経験がある業者なら手続きもスムーズです。
3. 市区町村の窓口に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。この段階で工事を始めてはいけません。
4. 自治体から承認通知を受け取る
   審査には1〜3週間ほどかかることがあります。承認前の着工は補助対象外になります。
5. 工事を実施する
   承認を受けてから工事に着手します。工事中の写真を撮っておくと完了報告がスムーズです。
6. 完了届・領収書を提出する
   工事完了後、必要書類を窓口に提出します。写真やビフォーアフターの記録が求められる場合もあります。
7. 補助金が支給される
   書類審査後、指定口座に振り込まれます。償還払い（一旦全額負担→後から返金）が一般的です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事前に市区町村へ事前申請。業者にも「申請承認後に着工」と伝えましょう。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の介護保険課や住宅課に電話1本で確認できます。「併用できる制度はありますか」と聞くだけです。
• 介護保険の上限20万円を1回で使い切った
  → 対策：上限20万円は生涯で1度きり（要介護度が3段階以上上がった場合等を除く）。優先度の高い工事から計画的に使いましょう。
• 補助金対象外の工事を含めてしまった
  → 対策：対象工事は手すり設置・段差解消・床材変更・扉の交換・便器の交換・スロープ設置の6種類が基本。事前にケアマネと業者に確認を。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。まだ認定を受けていない場合は、まず地域包括支援センターに相談しましょう。認定がなくても使える自治体独自の補助金もあります。

Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A：大家さんの承諾があれば利用可能です。書面で許可をもらっておくと安心です。原状回復の取り決めも事前に確認しましょう。

Q：業者はどう選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。補助金申請の手続きに慣れているかどうかが重要です。複数社から見積もりを取って比較するのが基本です。

Q：申請から工事完了まで何か月かかりますか？

A：一般的には1〜2か月です。ただし自治体の審査状況や工事内容によって前後します。早めに動くことが大切です。

Q：家族が遠方に住んでいても手続きできますか？

A：はい、可能です。ケアマネジャーや地域包括支援センターに代行を相談できます。郵送やオンラインで対応する自治体も増えています。

まとめ：今すぐ動くのが正解

国の介護保険で最大20万円。
自治体の補助金と組み合わせれば、さらに負担は減ります。
税制優遇まで活用すれば、かなりの費用を抑えられます。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
「来年でいいか」と思っている間に、
制度が終了してしまうケースは珍しくありません。

まずはケアマネへの相談と見積もり取得から。
親の安全も、あなたの安心も、
一歩踏み出すことで手に入ります。