介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段など場所別に申請できる工事と金額を徹底解説

「親が転んだらどうしよう」その不安、今日から解消できます

朝起きて、廊下で足を滑らせないか心配。
お風呂場の段差が怖くて、入浴を手伝うたびに腰が悲鳴をあげる。
玄関の上がり框で母がよろめいた日から、外出させるのが怖くなった。

そんな毎日を過ごしていませんか。
実は、介護リフォームには使える補助金があります。
しかも、複数の制度を組み合わせれば最大数十万円以上の補助も可能です。

この記事では、玄関・廊下・階段・浴室・トイレなど場所別に対象工事と補助金額を整理しました。
読むだけで「うちはどこを直せばいいか」「いくらもらえるか」がわかります。
最後まで読めば、申請手順から失敗しないコツまで丸わかりです。

結論：介護保険で最大18万円＋自治体補助金の併用が基本戦略

まず押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 都道府県・市区町村の独自補助金と重ね取りができる
• 補助金は予算枠や先着順のため、早めの申請が鉄則

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組みと対象工事

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費支給制度」が軸になります。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
工事費上限20万円のうち、自己負担割合に応じて7〜9割が支給されます。

つまり1割負担の方なら、自己負担はわずか2万円。
残り18万円は介護保険から戻ってきます。
さらに自治体独自の補助金を重ねれば、自己負担をもっと減らせます。

場所別・対象工事と補助金の目安

場所	主な対象工事	工事費の目安	介護保険の適用
玄関	手すり設置・段差解消・スロープ設置	5万〜20万円	◯
廊下	手すり設置・床材変更（滑り止め）	3万〜15万円	◯
階段	手すり設置・滑り止め加工	5万〜15万円	◯
浴室	手すり設置・段差解消・引き戸への変更	10万〜40万円	◯
トイレ	洋式便器への交換・手すり設置・扉の変更	5万〜30万円	◯

※金額は住宅の状況や地域で異なります。必ず事前に見積もりをご確認ください。

介護保険以外の主な補助金制度

補助金名	補助額の目安	主な条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	最大18万円（1割負担時）	要介護・要支援認定	通年（工事前申請必須）
各都道府県の補助金	10万〜30万円（要確認）	所得制限・年齢要件あり	年度予算終了次第終了
各市区町村の補助金	5万〜20万円（要確認）	居住地・工事内容による	先着順の自治体が多い
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（要確認）	登録事業者による施工	公募期間内（年度ごと確認）

※制度は年度ごとに変わります。最新情報は各窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取りシミュレーション

複数の制度を併用できるケースがあります。
知らずに1つしか使わない方が非常に多いです。
以下は組み合わせた場合の試算例です。

工事内容	工事費目安	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置（廊下・階段）	10万円	9万円	—	—	約1万円
段差解消（玄関）	15万円	13.5万円	—	—	約1.5万円
浴室改修	35万円	18万円	5万円	5万円	約7万円
トイレ改修	25万円	18万円	—	3万円	約4万円
スロープ設置	20万円	18万円	—	—	約2万円

※介護保険は1割負担・上限20万円で計算。
※都道府県・市区町村の補助金は自治体により大きく異なります。
実際の金額は審査により異なります。必ず事前にご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をしてしまうと、補助金が一切出ません。
以下の順番を必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   担当ケアマネが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。この書類がないと申請できません。
2. リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社で比較すると費用を抑えやすくなります。補助金に慣れた業者を選ぶのがコツです。
3. 市区町村の窓口に事前申請する
   工事内容・見積書・理由書などを提出します。審査に1〜2週間かかる場合があります。
4. 自治体独自の補助金も同時に確認・申請する
   介護保険とは別の窓口になることが多いです。見落とすと数万円を損します。
5. 承認が下りてから工事を開始する
   承認前の着工は補助対象外になります。焦らず待ちましょう。
6. 工事完了後に完了届・領収書を提出する
   写真（改修前後）が必要な自治体もあります。業者に事前に撮影を依頼しておきましょう。
7. 補助金が支給される
   通常は償還払い（一度全額支払い、後日振込）です。受領委任払いが使える自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「事前申請→承認→着工」の順番を守る。ケアマネに段取りを確認。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の介護・住宅担当課に電話一本で確認できる。「他に使える補助金はありますか」と聞くだけでOK。
• 見積もりを1社しか取らなかった
  → 対策：最低2〜3社で比較する。金額だけでなく補助金申請のサポート体制も確認。
• 要介護認定を受ける前に工事を進めた
  → 対策：認定申請中でも「暫定プラン」で対応できる場合がある。まずケアマネに相談。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべてが対象です。認定を受けていれば申請できます。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さんの承諾があれば可能です。書面で許可をもらっておくと安心です。退去時の原状回復が条件になることもあります。

Q：補助金の上限20万円を一度に使い切る必要がありますか？

A：いいえ。20万円の枠内であれば、複数回に分けて利用できます。最初は手すりだけ、次に段差解消という使い方も可能です。

Q：どんな業者に頼めばいいですか？

A：介護リフォームの実績が豊富で、補助金申請の代行や書類サポートに対応している業者がおすすめです。補助金に不慣れな業者だと申請ミスのリスクがあります。

Q：申請から工事完了までどのくらいかかりますか？

A：目安は1〜2か月です。自治体の審査状況や工事内容によって前後します。年度末は混み合うため、早めの相談が安心です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、介護保険だけでなく自治体の独自制度も合わせれば大幅に自己負担を減らせます。
ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了、先着順の制度も多いのが現実です。
「もう少し調べてから」と思っているうちに、今年度の枠が埋まることも珍しくありません。

まずは見積もりを取り、使える補助金を確認する。
それだけで、親御さんの安全も、あなたの負担も大きく変わります。
今日が、一番早い「申請日」です。