介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜玄関・廊下・階段・キッチンで使える制度と申請のコツ

「親が転んだらどうしよう…」その不安、補助金で解消できます

親の足腰が弱くなってきた。
玄関の段差でつまずく姿を見てヒヤッとした。
お風呂で滑りそうになり、声をあげた。

そんな経験、ありませんか？
在宅介護が始まると、家中が危険に見えます。
「どこから手をつければいいの？」と迷いますよね。

実は、介護リフォームには使える補助金があります。
しかも、複数の制度を組み合わせれば
自己負担をぐっと減らせます。

この記事では、場所別の対象工事一覧から
申請のコツ、よくある失敗まで丁寧に解説します。
最後まで読めば、今日から動けるようになります。

結論：介護保険＋自治体補助金で賢くリフォーム

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大20万円（自己負担1〜3割）が使える
• 都道府県・市区町村の独自補助金と「重ね取り」できる
• 工事前に申請しないと補助金がもらえない

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費」という制度があります。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。

対象工事の費用のうち、上限20万円まで
7〜9割が保険から支給されます。
つまり自己負担は最小で2万円ほどです。

さらに、多くの自治体が独自の上乗せ制度を持っています。
国の制度と自治体制度は併用可能なケースが多いです。
まずはお住まいの市区町村に確認しましょう。

具体的な金額・条件一覧

補助金制度	補助金額	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要支援・要介護認定を受けた方の住居	通年（工事前申請必須）
都道府県の補助金（例）	10万〜30万円（要確認）	高齢者同居世帯・所得制限ありの場合も	年度ごと・予算終了次第終了
市区町村の独自補助金	5万〜50万円（要確認）	自治体により異なる	先着順が多い・要確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万円（要確認）	インスペクション実施・性能向上工事	公募期間内（年度による）

※金額・条件は2025年時点の情報を基にした目安です。
2026年度の最新情報は各窓口でご確認ください。

場所別：対象になる主な工事

場所	対象工事の例
玄関	段差解消・スロープ設置・手すり取り付け・引き戸への変更
廊下	手すり設置・滑り止め床材への変更・幅の拡張
階段	手すり設置・滑り止め加工・段差の見える化
浴室	手すり設置・段差解消・滑り止め床・浴槽交換
トイレ	和式→洋式便器への交換・手すり設置・扉の変更
キッチン	床の段差解消・滑り止め加工・通路幅の確保

キッチンや廊下も対象になることを知らない方が多いです。
「うちは対象外かも」と思い込まず、まず相談してみてください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

複数の制度を併用すると、自己負担は大幅に下がります。
以下は、工事種別ごとの試算例です。

工事種別	想定工事費	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置（複数箇所）	10万円	9万円	—	—	約1万円
段差解消（玄関・廊下）	20万円	18万円	—	—	約2万円
浴室改修	50万円	18万円	10万円	10万円	約12万円
トイレ改修（和→洋）	40万円	18万円	5万円	10万円	約7万円
スロープ設置	30万円	18万円	5万円	5万円	約2万円

※介護保険は1割負担で計算。上限20万円の範囲内。
※都道府県・市区町村の補助金額は地域により異なります。
実際の金額は審査により異なります。必ず事前に各窓口へご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修費は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をすると補助金は出ません。順番を守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに連絡。改修が必要な理由書を作ってもらいます。
2. リフォーム業者から見積もりを取る
   補助金に詳しい業者を選ぶのがコツです。複数社比較が安心。
3. 市区町村に「事前申請」を提出する
   申請書・見積書・理由書・図面などを窓口に出します。
4. 自治体の審査・承認を待つ
   承認が出るまで工事を始めてはいけません。通常1〜2週間。
5. 承認後、工事を実施する
   業者と日程を決め、工事に入ります。写真を撮っておきましょう。
6. 工事完了後、完了届を提出する
   領収書・工事写真・完了届を提出します。
7. 補助金が支給される
   償還払いの場合はいったん全額を支払い、後日振り込まれます。受領委任払いができる自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「事前申請→承認→着工」の順番を守る。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の介護保険課や住宅課に電話で確認。ホームページだけでは情報が見つからないこともあります。
• ケアマネに相談せず進めてしまった
  → 対策：「住宅改修が必要な理由書」はケアマネの作成が基本。早めに相談を。
• 補助金に不慣れな業者を選んでしまった
  → 対策：介護リフォームの実績がある業者を選ぶ。申請書類を代行してくれる業者だとスムーズです。

特に「工事前申請を忘れた」は取り返しがつきません。
後から申請しても補助金は出ないので、くれぐれもご注意を。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていないと使えませんか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は、認定なしでも使える場合があります。
まずはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A：大家さんの許可があれば利用できます。
原状回復が必要かどうかも事前に確認しましょう。

Q：一度使ったら、もう使えないのですか？

A：介護保険の住宅改修費は原則1人上限20万円です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や、転居した場合は再度利用できます。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者が安心です。
必ず複数社から見積もりを取り、比較しましょう。
補助金申請の代行経験がある業者を選ぶと手続きが楽です。

Q：申請から工事完了まで、どれくらいかかりますか？

A：目安は1〜2か月です。
自治体の審査に1〜2週間、工事に数日〜2週間。
年度末は混み合うので、早めの相談がおすすめです。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、知っているだけで
数万円〜数十万円の差が出ます。
介護保険と自治体制度を組み合わせれば
自己負担は想像以上に抑えられます。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了です。
先着順の制度も少なくありません。
「来年やろう」と思っている間に予算切れ、というケースも。
大切な家族の安全のために、今日から一歩を踏み出しましょう。