介護リフォーム 補助金 申請の流れ2026｜事前準備から振込まで初心者がつまずかない完全チェックリスト

介護リフォームの補助金申請、何から始めればいい？

「親が廊下で転んだ」
そんな電話が突然かかってきた経験、ありませんか。

お風呂の段差が怖い。
トイレに手すりがほしい。
でも、リフォーム費用が気になる。

補助金があるらしいけど、申請って難しそう。
「書類が多い」「順番を間違えたら出ない」
そんな話を聞いて、二の足を踏んでいませんか。

大丈夫です。
この記事では、初めての方でもつまずかないよう、申請の流れを1ステップずつ解説します。
チェックリスト代わりに使えるので、ぜひブックマークしてください。

結論：補助金申請は「事前申請→工事→請求」の順番が命

介護リフォーム補助金で最も大切なこと。
それは「工事の前に申請すること」です。
先に工事をしてしまうと、補助金は受け取れません。

押さえるべきポイント3つ

• 工事前に必ず申請する──事後申請は原則NGです
• ケアマネジャーに相談が第一歩──書類作成も手伝ってもらえます
• 介護保険＋自治体補助金の併用で自己負担を最小化──知らないと損します

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組み

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費」が基本の制度です。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象になります。

上限は1人あたり20万円。
自己負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。
つまり1割負担の方なら、最大18万円が戻ります。

対象工事は手すり設置、段差解消、滑り防止、
引き戸への変更、洋式便器への交換などです。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要介護・要支援認定者	通年（工事前申請必須）
都道府県の補助金（例）	10万〜30万円程度（要確認）	自治体ごとに異なる	年度予算がなくなり次第終了
市区町村の独自補助金（例）	5万〜20万円程度（要確認）	所得制限・年齢条件あり	先着順の場合あり・要確認

※金額・条件は自治体により大きく異なります。
必ずお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1種類だけではありません。
介護保険と自治体の補助金を併用すれば、自己負担を大幅に減らせます。

以下は工事種別ごとの試算例です。

工事種別	工事費目安	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	–	–	約0.5万円
段差解消	10万円	9万円	–	–	約1万円
浴室改修	50万円	18万円	10万円	5万円	約17万円
トイレ改修	30万円	18万円	5万円	3万円	約4万円
スロープ設置	20万円	18万円	–	2万円	約0円

※介護保険は1割負担で試算しています。
※都道府県・市区町村の補助金額は一例です。
実際の金額は審査により異なります。
必ずお住まいの自治体に確認してください。

申請手順（ステップ別）

順番を間違えると補助金が出ません。
以下のステップを必ず守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まだ担当がいない場合は地域包括支援センターへ。必要な工事内容を一緒に整理してもらえます。
2. リフォーム業者を選び、見積もりを取る
   複数社から見積もりを取ると相場がわかります。介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
3. ケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   この書類がないと申請できません。早めに依頼しましょう。
4. 市区町村に事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面・改修前の写真を提出します。工事はこの申請が承認されるまで絶対に始めないでください。
5. 承認後、工事を実施する
   承認通知が届いてから着工します。工事中の写真も撮っておくと安心です。
6. 工事完了後、事後申請（完了届）を提出する
   領収書・工事完了後の写真・内訳書などを提出します。書類の不備があると振込が遅れます。
7. 審査後、補助金が振り込まれる
   通常1〜2か月程度で指定口座に振り込まれます。自治体によって期間は異なります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事を先に始めてしまった
  → 対策：事前申請の承認を必ず確認してから着工する。これが最も多い失敗です。
• 理由書の作成を依頼し忘れた
  → 対策：ケアマネジャーに最初の相談時にお願いする。後回しにすると申請が遅れます。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口に「他に使える補助金はありますか」と必ず聞く。聞かないと教えてもらえないこともあります。
• 改修前の写真を撮り忘れた
  → 対策：業者任せにせず、自分でもスマホで撮影しておく。日付入りだと安心です。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても申請できますか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は、認定不要の場合もあります。
まずはお住まいの市区町村に問い合わせてください。

Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A：大家さん（所有者）の書面による承諾があれば利用できます。
退去時の原状回復についても事前に相談しておきましょう。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの施工実績が豊富な業者がおすすめです。
福祉住環境コーディネーターの資格を持つスタッフがいると安心です。
必ず複数社から見積もりを取って比較しましょう。

Q：申請から振込まで、どのくらいかかりますか？

A：自治体によりますが、全体で2〜4か月が目安です。
事前申請の承認に2〜3週間、工事後の審査・振込に1〜2か月。
余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

Q：上限20万円を使い切ったら、もう申請できませんか？

A：原則として、20万円の枠は一生涯で1回です。
ただし要介護度が3段階以上上がった場合や、転居した場合は再度利用できます。
詳しくはケアマネジャーに確認してください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金申請は、順番さえ守れば難しくありません。
最初の一歩は、ケアマネジャーへの相談です。

ただし、自治体独自の補助金は予算がなくなり次第終了します。先着順の自治体も少なくありません。
「来月でいいか」と思っているうちに、枠が埋まってしまうことも。

親の安全も、あなたの安心も、早く動いた人から手に入ります。
まずは見積もりだけでも、今日取ってみませんか。