介護リフォーム補助金 国＋都道府県＋市で最大いくら重ねられる？

介護リフォームの補助金、実は「3段重ね」で受け取れます

「親の介護リフォーム、お金が足りない…」
そんな不安を抱えていませんか？

実は、介護リフォームの補助金は
国・都道府県・市区町村の3つを重ねて受け取れることを
ご存じでしょうか？

うまく組み合わせれば、
自己負担をほぼゼロにできる方もいます。
この記事で、その仕組みを丁寧に解説します。

3つの補助金を「重ねる」仕組み

介護リフォームに使える補助金は、
大きく分けて3種類あります。
それぞれ別の財布から出るため、
併用できるケースが多いのです。

①介護保険の住宅改修（国の制度）

• 給付上限は1人あたり20万円（うち自己負担1〜3割）
• 要介護・要支援の認定を受けた方が対象
• 手すり設置・段差解消・滑り止め・
  引き戸への交換・洋式便器への変更などが対象工事

最も知られた制度ですが、
これだけでは足りない方がほとんどです。

②都道府県の独自補助

• 都道府県によって数万円〜十数万円の上乗せあり
• 介護保険とは別枠で支給される
• 窓口は都道府県の福祉課や住宅課など、
  介護保険窓口とは異なる場合が多い

意外と見落とされがちな制度です。
「うちの県にもあったの？」と
驚かれる方が毎年たくさんいます。

③市区町村の独自補助

• さらに+数万円〜数十万円が可能な自治体もある
• 所得制限・年齢制限・工事内容の条件が
  最も細かい
• 自治体ごとに名称も窓口もバラバラ。
  必ず事前に確認が必要

3つすべてを使い切ることで、
自己負担を大きく減らせます。

重ね取りシミュレーション

都市別・最大給付額の例

以下は、各地域で3つの補助金を
最大限に活用した場合の概算です。

地域（例）	介護保険給付 （概算）	都道府県補助 （概算）	市区町村補助 （概算）	合計（概算）
東京都（世田谷区）	最大18万円	最大10万円	最大20万円	最大約48万円
大阪府（大阪市）	最大18万円	最大10万円	最大30万円	最大約58万円
神奈川県（横浜市）	最大18万円	最大5万円	最大15万円	最大約38万円
愛知県（名古屋市）	最大18万円	最大8万円	最大15万円	最大約41万円
全国平均モデル	最大18万円	最大5万円	最大10万円	最大約33万円

※介護保険給付は自己負担1割の場合の概算です。
※都道府県・市区町村の補助金額は年度や条件により変動します。
あくまで概算です。実際は各窓口でご確認ください。

重ね取りするための申請の流れ

3つの補助金を漏れなく受け取るには、
正しい順序で並行申請することが大切です。
以下の8ステップで進めましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「補助金の重ね取り」を相談。
   介護保険の住宅改修が使えるか確認します。
2. 市区町村の窓口で独自補助を確認する
   役所の福祉課・住宅課に電話し、
   自治体独自の補助制度の有無を聞きます。
3. 都道府県の窓口でも独自補助を確認する
   都道府県庁のサイトまたは電話で
   上乗せ補助がないか調べます。
4. 介護リフォーム業者に現地調査を依頼する
   補助金に詳しい業者を選ぶのがポイント。
   3制度すべてに対応した見積もりを依頼します。
5. 3つの申請書類を同時に準備する
   介護保険用・都道府県用・市区町村用の
   書類をそれぞれ揃えます。
6. 工事前に全ての事前申請を完了する
   工事後の申請は認められない制度がほとんどです。
   必ず着工前に3カ所へ申請を済ませます。
7. 工事を実施し、完了報告書を提出する
   施工写真（ビフォー・アフター）を忘れずに撮影。
   各窓口に完了報告と領収書を提出します。
8. 給付金を受け取る
   審査後、それぞれの窓口から
   順次振り込まれます。

重ね取りで失敗しないための注意点

せっかくの補助金も、
手順を間違えると受け取れません。
以下の5つに特に注意してください。

• 工事前申請が鉄則
  3制度とも「事前申請」が原則です。
  工事を先に始めると対象外になります。
• 申請時期がずれることがある
  都道府県と市区町村の補助金は
  受付期間が年度前半に限られる場合があります。
  早めの確認が必須です。
• 対象工事の範囲が制度ごとに異なる
  介護保険では対象でも、
  自治体補助では対象外という工事があります。
  見積もり時に工事内容を分けて記載してもらいましょう。
• 書類の様式が3カ所で異なる
  診断書・見積書・図面など、
  求められる書類が制度ごとに違います。
  業者と一緒に確認するのが安心です。
• 予算終了で打ち切りになる制度がある
  都道府県・市区町村の補助は先着順や予算上限あり。
  年度後半では使えないこともあります。

よくある質問

Q1. 3つ全部、同じ工事で使えるの？

はい、同じ工事に対して
3制度を併用できるケースが多いです。
ただし「二重給付」にならないよう
各窓口で確認が必要です。

Q2. 申請窓口が3カ所になるの？

基本的にはそうなります。
介護保険はケアマネ経由、
都道府県と市区町村は各窓口です。
業者が代行してくれる場合もあります。

Q3. 要介護認定がないと使えない？

介護保険の住宅改修は
要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体の独自補助は
認定不要で使える制度もあります。

Q4. 賃貸住宅でも申請できる？

介護保険の住宅改修は
賃貸でも家主の許可があれば申請可能です。
自治体補助は「持ち家限定」の場合があるので
事前に確認しましょう。

Q5. いつまでに申請すればいい？

介護保険は通年で申請できます。
しかし都道府県・市区町村の補助は
年度ごとの予算が決まっており、
早い者勝ちで終了する場合があります。
できるだけ早く動くことをおすすめします。

まとめ：賢く重ねて自己負担をゼロに近づけよう

介護リフォームの補助金は、
国・都道府県・市区町村の3段重ねが基本です。

知らずに1つしか使わない方が
本当にたくさんいます。
それはとてももったいないことです。

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