介護リフォーム補助金は国からいくら出る？2026年版｜国の制度だけで使える給付金・補助金の種類と申請先を総整理
nakata
住宅改修給付
補助金
一切対象外
介護リフォーム補助金は国からいくら出る？2026年版｜国の制度だけで使える給付金・補助金の種類と申請先を総整理
「親がまた廊下で転んだ…」
そんな電話を受けて、胸が締めつけられた経験はありませんか。
浴室の段差、トイレの立ち上がり、玄関の上がりかまち。
若い頃は何でもなかった場所が、今は危険ゾーンに変わっています。
「リフォームしたいけど、お金が…」
その気持ち、とてもよくわかります。
実は、国の制度だけでも最大20万円の補助が受けられます。
さらに他の補助金と組み合わせれば、負担はグッと減ります。
この記事では、2026年版の最新情報をもとに
国の介護リフォーム補助金を総整理しました。
制度の種類・金額・申請先・手順まで、すべてわかります。
読み終わる頃には「次に何をすればいいか」が明確になるはずです。
結論：国の制度だけで使える介護リフォーム補助金は主に2つ
押さえるべきポイント3つ
- 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業で最大100万円〜200万円の補助あり（要確認）
- いずれも予算枠に限りあり。早めの申請が鉄則
詳細解説：国の介護リフォーム補助金の仕組み
①介護保険の住宅改修費（厚生労働省）
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
手すり設置や段差解消など6種類の工事が対象になります。
上限は20万円。
自己負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。
つまり1割負担の方なら、実質2万円で20万円分の工事ができます。
申請先はお住まいの市区町村の介護保険窓口。
必ず工事前に申請が必要です。
先に工事すると、補助が受けられません。
②長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
バリアフリー改修を含む性能向上リフォームが対象です。
介護認定は不要で、誰でも申請できます。
補助額は1戸あたり最大100万円〜200万円。
ただしインスペクション（住宅診断）が必須です。
登録事業者を通じての申請が条件になります。
年度ごとに公募期間が決まっています。要確認。
具体的な金額・条件の比較表
| 補助金名 | 補助金額 | 主な申請条件 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修費 | 上限20万円（自己負担1〜3割） | 要介護・要支援認定を受けた方 | 市区町村の介護保険窓口 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 最大100万〜200万円（要確認） | 登録事業者による工事・インスペクション実施 | 登録事業者経由で国へ |
※金額・条件は2026年度の公募要領で変更の可能性があります。
必ず最新情報をご確認ください。
他の補助金との組み合わせで最大いくら？
介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村にも独自の補助金があります。
これらを併用すると、自己負担を大幅に減らせます。
たとえば東京都では、区独自に数十万円の上乗せ補助がある自治体も。
「重ね取り」できるかどうかは自治体に必ず確認しましょう。
工事別の補助金試算イメージ
| 工事内容 | 工事費目安 | 介護保険（国） | 自治体補助（例） | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|---|
| 手すり設置 | 5万〜15万円 | 最大18万円支給（1割負担時） | 0〜10万円 | 0〜数万円 |
| 段差解消 | 5万〜20万円 | 最大18万円支給（1割負担時） | 0〜10万円 | 0〜数万円 |
| 浴室改修 | 30万〜80万円 | 最大18万円支給（1割負担時） | 0〜30万円 | 数万〜50万円 |
| トイレ改修 | 20万〜50万円 | 最大18万円支給（1割負担時） | 0〜20万円 | 数万〜30万円 |
| スロープ設置 | 10万〜40万円 | 最大18万円支給（1割負担時） | 0〜15万円 | 0〜20万円 |
※介護保険の上限20万円は全工事合計での上限です。
※自治体補助は地域によって大きく異なります。
※実際の金額は審査により異なります。必ず事前にご確認ください。
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申請手順（ステップ別）
介護保険の住宅改修は「工事前申請」が絶対条件です。
順番を間違えると補助金がゼロになります。
以下のステップを必ず守ってください。
- ケアマネジャーに相談する
まず担当ケアマネに「住宅改修を検討中」と伝えます。必要性の判断や書類作成を手伝ってくれます。 - リフォーム業者に見積もりを依頼する
複数社から見積もりを取ると、適正価格がわかります。補助金に詳しい業者を選ぶのがコツです。 - 「住宅改修が必要な理由書」を作成する
ケアマネジャーが作成します。この書類がないと申請できません。 - 市区町村に事前申請する
工事前に申請書・見積書・理由書・図面等を提出します。この手順を飛ばすと全額自己負担になります。 - 承認後に工事を行う
自治体から承認通知が届いてから着工します。承認前の着工は補助対象外です。 - 工事完了後に完了届を提出する
工事後の写真・領収書・完了届を提出します。ビフォーアフターの写真が必要です。 - 補助金が支給される
審査後、指定口座に振り込まれます。償還払い（立替後に返金）が一般的です。
よくある失敗・注意点
失敗パターントップ4
- 工事後に申請してしまった
→ 対策：必ず工事前に市区町村へ事前申請を。1日でも前後するとアウトです。 - 自治体の独自補助金を知らなかった
→ 対策：市区町村の福祉課や住宅課に「介護リフォームの補助はありますか？」と電話一本で確認できます。 - 要介護認定の申請をしていなかった
→ 対策：介護保険の住宅改修費は認定が前提。まだの方は地域包括支援センターに相談を。 - 補助金に不慣れな業者に依頼した
→ 対策：「補助金申請のサポート経験はありますか？」と事前に確認。書類不備で不承認になるケースがあります。
よくある質問
Q：要支援1でも補助金は使えますか？
A：はい。要支援1・2、要介護1〜5のすべての方が対象です。
認定を受けていれば介護保険の住宅改修費を申請できます。
Q：賃貸住宅でも使えますか？
A：大家さん（所有者）の承諾があれば利用できます。
退去時の原状回復義務については事前に確認しましょう。
Q：一度使ったらもう使えないのですか？
A：上限20万円に達するまでは複数回に分けて利用可能です。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度20万円が使えます。
Q：業者はどう選べばいいですか？
A：補助金申請の実績がある業者を選ぶのが安心です。
複数社から見積もりを取り、対応の丁寧さも比較しましょう。
Q：申請から工事完了までどれくらいかかりますか？
A：自治体の審査に1〜3週間、工事に数日〜数週間が目安です。
合計で1〜2か月程度を見ておくと安心です。
まとめ：今すぐ動くのが正解
国の介護リフォーム補助金は、介護保険で最大20万円。
さらに長期優良住宅化リフォーム推進事業や自治体の独自補助も活用できます。
組み合わせれば、自己負担は想像以上に抑えられます。
ただし、補助金は予算がなくなり次第終了です。
先着順の自治体補助金も多く、年度後半には枠が埋まることも。
「もっと早く動けばよかった」と後悔する前に、まずは見積もりだけでも取ってみてください。
親の安全も、あなたの安心も、最初の一歩から始まります。
補助金は予算がなくなり次第終了。今すぐ相談して安心の住まいを実現しましょう。
