介護リフォーム補助金の申請手順2026｜事前申請から工事完了・振込までの全ステップを時系列で解説

「補助金があるらしいけど、何から始めれば…」その不安、この記事で解消します

親の足腰が弱くなってきた。
お風呂場での転倒が怖い。
「そろそろリフォームしないと」と感じている。

でも、補助金の申請って難しそう。
役所の書類も多くて、どこから手をつけるか分からない。
そんな方、実はとても多いんです。

しかも介護保険の補助金は、工事の「前」に申請しないともらえません。
順番を間違えるだけで、数十万円を損することも。

この記事では、事前申請から工事完了・振込まで、
時系列で全ステップをやさしく解説します。
読み終えれば「次に何をすればいいか」が分かります。
安心して、ゆっくり読み進めてください。

結論：介護リフォーム補助金は「申請→承認→工事→請求」の順番が命

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は上限20万円（自己負担1〜3割）
• 必ず「工事前」にケアマネと役所へ事前申請する
• 自治体独自の補助金と併用すれば負担はさらに減る

詳細解説：介護リフォーム補助金の仕組みを知ろう

基本的な仕組み

介護保険の「住宅改修費」は、要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。
手すり設置や段差解消など、6種類の工事が対象になります。

費用の上限は20万円。
そのうち7〜9割が保険から支給されます。
つまり自己負担は最小で2万円です。

さらに、都道府県や市区町村が独自に補助金を出していることも。
これらは介護保険と別枠なので、重ねて使えます。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（7〜9割支給）	要介護・要支援認定者	通年（事前申請必須）
都道府県独自補助金	10万〜30万円程度（要確認）	所得制限・年齢要件あり	年度予算終了次第終了
市区町村独自補助金	5万〜50万円程度（要確認）	居住地・世帯要件あり	先着順の自治体が多い
長期優良住宅化リフォーム推進事業	上限100万〜200万円（要確認）	バリアフリー改修含む工事	公募期間あり（年度ごと）

※金額・条件は2025年時点の情報をもとにしています。
2026年度は変更の可能性があるため、必ず最新情報をご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「1つだけ」と思っていませんか？
実は、制度が違えば併用できるケースが多いんです。

以下は、3つの補助金を併用した場合の試算例です。

工事種別	工事費目安	介護保険	都道府県補助	市区町村補助	自己負担目安
手すり設置	5万円	4.5万円	—	—	約0.5万円
段差解消	10万円	9万円	—	—	約1万円
浴室改修	60万円	5.4万円（残枠分）	15万円	10万円	約29.6万円
トイレ改修	40万円	—（枠超過）	10万円	10万円	約20万円
スロープ設置	15万円	—（枠超過）	5万円	5万円	約5万円

※介護保険は自己負担1割で計算。
※都道府県・市区町村の補助額は一例です。
実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体に必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

最も大切なのは「工事前に申請する」こと。
この順番を間違えると、全額自己負担になります。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。
   改修が必要な理由書を作成してもらうためです。
2. リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社から見積もりを取りましょう。
   補助金申請に慣れた業者を選ぶと安心です。
3. 市区町村へ事前申請する
   申請書・理由書・見積書・図面などを提出します。
   この承認が出る前に工事を始めてはいけません。
4. 自治体から承認通知を受け取る
   通常1〜3週間で届きます。
   届いたら、いよいよ工事に進めます。
5. 工事を実施する
   改修前・改修後の写真を必ず撮っておきます。
   完了後の申請で写真の提出が必要です。
6. 工事完了後の申請（事後申請）をする
   領収書・工事完了写真・完了届などを提出します。
   書類の不備があると振込が遅れます。
7. 補助金が振り込まれる
   事後申請から約1〜2か月で口座に入金されます。
   「償還払い」の場合、一度全額を支払った後の返金です。

自治体によっては「受領委任払い」も選べます。
その場合は自己負担分だけ払えばOKです。
どちらの方式かは事前に確認しておきましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「事前申請→承認→工事」の順番を守る。
  工事後の申請は原則として認められません。
• 写真を撮り忘れた
  → 対策：改修「前」と「後」の写真を同じ角度で撮る。
  日付入りで撮影すると、より確実です。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：役所の介護保険課や住宅課に電話で確認する。
  ホームページに載っていない制度もあります。
• 業者選びで補助金対応外の会社を選んだ
  → 対策：「介護保険の住宅改修に対応していますか」と最初に聞く。
  書類作成を代行してくれる業者だと負担が減ります。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし自治体独自の補助金は、認定不要の場合もあります。
お住まいの役所に確認してみてください。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：大家さん（所有者）の承諾書があれば申請可能です。
原状回復の条件がつくこともあるので、事前に相談しましょう。

Q：一度使ったら、もう使えないのですか？

A：介護保険の上限20万円は、一度に使い切る必要はありません。
数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度20万円の枠が復活します。

Q：申請から振込まで、どれくらいかかりますか？

A：目安は全体で2〜3か月です。
事前申請の承認に1〜3週間、工事期間、事後申請後の振込に1〜2か月かかります。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
補助金の申請書類を代行してくれるかどうかが重要なポイントです。
複数社を比較すると、価格も対応も見えてきます。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、正しい順番で申請すれば、
自己負担を大幅に減らせる心強い制度です。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了。先着順の制度も多く、年度後半は締め切られていることも。
「もう少し調べてから」と後回しにした結果、
補助金が受け取れなかったケースは珍しくありません。

まずはケアマネへの相談と、業者への見積もり依頼。
この2つを今日中に動かすだけで、未来が変わります。
親の安全、自分の安心のために、今すぐ一歩踏み出しましょう。