介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜手すり・段差・浴室・トイレ別に金額・条件・申請先を完全整理

親の介護、毎日が不安ですよね

「お風呂で転んだらどうしよう」
「トイレの段差が怖くて夜中に起きられない」
そんな心配を抱えていませんか。

在宅介護を始めると、家の中の危険が
急に気になりだします。
手すりがない廊下、狭いトイレ、
滑りやすい浴室の床。

でも、リフォームには費用がかかります。
「うちにはそんな余裕がない」と
あきらめていませんか。

実は、介護リフォームには
使える補助金が複数あります。
知らないまま自費で工事して、数十万円損する方が毎年たくさんいます。

この記事では、2026年度の対象工事を
手すり・段差・浴室・トイレ別に整理。
金額・条件・申請先をすべてまとめました。
最後まで読めば、何から始めればいいか
はっきりわかります。

結論：介護リフォーム補助金は「重ね取り」で最大数十万円お得になる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大18万円（費用の9割）が支給される
• 都道府県・市区町村の独自補助金と併用できる
• 工事前に申請しないと補助金はもらえない

詳細解説：なぜ補助金が使えるのか

基本的な仕組み

介護保険には「住宅改修費」という
制度があります。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。

対象工事の費用上限20万円のうち、
自己負担割合に応じて7〜9割が支給されます。
1割負担の方なら、自己負担はわずか2万円。
残り18万円は介護保険から出ます。

さらに、自治体独自の補助金を
上乗せできるケースが多いのです。

対象工事と具体的な金額・条件

介護保険の住宅改修で認められる工事は
以下のとおりです。

工事の種類	具体例	費用目安	補助金額（1割負担の場合）
手すり設置	廊下・階段・浴室・トイレ	3万〜10万円	自己負担は1割
段差解消	玄関・廊下・部屋の敷居	2万〜15万円	自己負担は1割
床材変更	滑り防止の床材へ張り替え	3万〜15万円	自己負担は1割
扉の交換	開き戸→引き戸へ変更	5万〜15万円	自己負担は1割
便器の交換	和式→洋式トイレ	10万〜20万円	自己負担は1割
スロープ設置	玄関アプローチなど	5万〜20万円	自己負担は1割

※いずれも上限20万円の範囲内。
※費用目安は工事内容・地域で異なります。
※2割・3割負担の方は自己負担額が変わります。

申請条件の整理

項目	内容
対象者	要支援1〜要介護5の認定者
対象住宅	被保険者の住民票がある住宅
上限額	20万円（生涯で原則1回）
申請先	お住まいの市区町村の介護保険課
申請期限	工事前に事前申請が必須（期限は自治体により異なる）

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

介護保険だけでは足りない場合も、
自治体の独自補助金を活用できます。
3つの制度を組み合わせると、自己負担を大幅に減らせます。

以下は、自治体補助金がある地域での
試算例です。

工事種別	工事費用目安	介護保険（9割）	自治体補助金（例）	自己負担目安
手すり設置	8万円	7.2万円	要確認	8,000円〜
段差解消	12万円	10.8万円	要確認	1.2万円〜
浴室改修	20万円	18万円	5万〜20万円（要確認）	2万円〜
トイレ改修	18万円	16.2万円	5万〜10万円（要確認）	1.8万円〜
スロープ設置	15万円	13.5万円	要確認	1.5万円〜

※実際の金額は審査により異なります。
※自治体補助金の有無・金額は
お住まいの市区町村にご確認ください。
※介護保険の上限20万円を超える分は
自治体補助金でカバーできる場合があります。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は、必ず工事前に申請が必要です。
工事後に申請しても、補助金は受け取れません。
以下の手順を守りましょう。

1. ケアマネジャーに相談する
   まずは担当ケアマネに連絡。必要な工事を一緒に判断してもらうためです。
2. 「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
   ケアマネが作成します。これがないと申請できません。
3. リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社から見積もりを取ると費用を比較できます。補助金対応に慣れた業者を選びましょう。
4. 市区町村に事前申請する
   見積書・理由書・工事図面などを提出します。承認前に工事を始めないでください。
5. 承認を受けてから工事を開始する
   承認通知が届いたら着工です。承認前の着工は補助金対象外になります。
6. 工事完了後に完了届を提出する
   工事後の写真・領収書を添えて申請します。書類に不備があると支給が遅れます。
7. 補助金が支給される
   審査後、指定口座に振り込まれます。支給までおおむね1〜2か月です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事前にケアマネへ相談。事前申請を徹底する。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口やホームページで必ず確認。電話1本で教えてもらえます。
• 補助金に対応していない業者に依頼した
  → 対策：「介護保険の住宅改修に対応できますか」と最初に確認。書類作成を手伝ってくれる業者を選ぶ。
• 見積もりを1社しか取らなかった
  → 対策：最低2〜3社で比較。同じ工事でも数万円の差が出ることがあります。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は、
要支援1以上の認定が必要です。
まだ認定を受けていない方は、
まず市区町村に申請しましょう。
認定がなくても使える自治体独自の
補助金がある場合もあります。

Q：賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A：原則として使えます。
ただし、家主（大家さん）の承諾書が必要です。
退去時の原状回復についても
事前に話し合っておきましょう。

Q：一度使ったらもう使えないのですか？

A：介護保険の住宅改修費は
原則、生涯で上限20万円です。
ただし、要介護度が3段階以上上がった場合や
転居した場合は再度利用できます。

Q：どんな業者を選べばいいですか？

A：介護リフォームの実績がある業者が安心です。
補助金申請の書類作成を
サポートしてくれるかどうかも確認しましょう。
複数社の見積もり比較が失敗を防ぐ最善策です。

Q：申請からどれくらいで工事できますか？

A：事前申請から承認まで、
おおむね2週間〜1か月が目安です。
自治体によって異なるため、
早めの相談をおすすめします。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、
知っているかどうかで
数万〜数十万円の差が出ます。
介護保険と自治体補助金の「重ね取り」で
自己負担を最小限に抑えられます。

ただし、自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するものが多いです。
「もう少し考えてから」と後回しにすると、
申請できなくなる可能性があります。
まずはケアマネへの相談と
見積もり比較から始めましょう。