介護リフォーム補助金は国からいくらもらえる？2026年版｜介護保険・長期優良住宅化リフォーム推進事業・子育てエコホーム支援の併用で最大額を狙う方法

結論：国の補助金を組み合わせれば最大200万円超も狙える

「親がまた転びそうになった…」
そんな瞬間、心臓が止まりそうになりますよね。

廊下の段差、滑りやすい浴室、狭いトイレ。
「リフォームしたいけど、お金が…」
そう思って動けない方は本当に多いです。

でも、安心してください。
国の補助金は、思った以上に充実しています。
介護保険・長期優良住宅化リフォーム推進事業・子育てエコホーム支援事業。
これらを上手に組み合わせれば、自己負担を大幅に減らせます。

この記事では、2026年版の最新情報をもとに解説します。
「どの補助金がいくらもらえるのか」
「どうすれば最大額を受け取れるのか」
すべて具体的な金額つきでお伝えします。

ポイント3つ

• 介護保険の住宅改修費は最大18万円支給される
• 国の補助金は複数の制度を併用できる場合がある
• 予算上限に達し次第、受付終了のため早めの行動が必須

詳細解説：国の介護リフォーム補助金の仕組み

基本的な仕組み

国の補助金にはいくつかの種類があります。
代表的なのが「介護保険の住宅改修費」です。
要介護・要支援の認定を受けた方が対象になります。

それ以外にも、省エネや耐震と合わせたリフォーム補助金が存在します。
バリアフリー改修を含む工事なら対象になるケースがあります。
ポイントは「介護専用の制度」と「住宅全般の制度」の両方を調べることです。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	工事費上限20万円の9割＝最大18万円（1割負担の場合）	要介護・要支援認定を受けた方が居住する住宅	通年申請可（ケアマネに事前相談必須）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大100万〜200万円（評価基準型〜認定長期優良住宅型）	インスペクション実施・性能向上が条件。バリアフリー工事も対象に含まれる	2026年度の公募期間は要確認（例年、予算到達で早期終了）
子育てエコホーム支援事業（後継事業）	リフォームで最大60万円（世帯条件により異なる）	バリアフリー改修（手すり・段差解消等）を含む省エネリフォーム	予算上限に達し次第終了。2026年度の詳細は公式サイトで要確認

※金額・条件は2025年時点の情報をもとにした見込みです。
2026年度の正式な公募要領は、各事業の公式サイトで必ずご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×国の補助事業×自治体独自制度の重ね取り

補助金は「財源が異なれば併用できる」場合があります。
介護保険は社会保険の制度です。
国の補助事業や自治体の独自助成とは財源が異なります。

つまり、条件を満たせば「重ね取り」が可能です。
以下は工事種別ごとの試算イメージです。

工事種別	工事費の目安	介護保険	国の補助事業	自治体独自	自己負担の目安
手すり設置	5万〜15万円	最大9割	対象工事に含まれれば一部補助	0〜5万円程度	数千円〜数万円
段差解消	5万〜20万円	最大9割	対象工事に含まれれば一部補助	0〜10万円程度	数千円〜数万円
浴室改修	50万〜150万円	上限18万円	最大100万〜200万円の一部	0〜20万円程度	数万〜数十万円
トイレ改修	20万〜60万円	上限18万円	最大100万〜200万円の一部	0〜10万円程度	数万〜数十万円
スロープ設置	10万〜50万円	最大9割	対象工事に含まれれば一部補助	0〜10万円程度	数千円〜数万円

※上記は複数制度を最大限に活用した場合の概算です。
実際の金額は審査・工事内容・自治体により異なります。
必ず事前に担当窓口へご確認ください。

申請手順（ステップ別）

介護保険の住宅改修は「工事前の申請」が絶対条件です。
先に工事をしてしまうと、補助金は受け取れません。
必ず以下の順番を守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えましょう。必要性の確認と「理由書」の作成を依頼します。
2. 自治体の補助金窓口を確認する
   市区町村の介護保険課や住宅課に連絡します。独自の上乗せ補助があるかを聞いておきましょう。
3. リフォーム業者から見積もりを取る
   複数社から相見積もりを取ると適正価格がわかります。補助金申請に慣れた業者を選ぶのがコツです。
4. 事前申請書類を提出する
   介護保険の場合、工事前に市区町村へ申請します。この手順を飛ばすと全額自己負担になります。
5. 承認を受けてから工事を開始する
   自治体から承認通知が届いてから着工します。焦って先に工事を始めないよう注意してください。
6. 工事完了後、完了届と領収書を提出する
   写真（工事前・工事後）や領収書などを添えて報告します。不備があると支給が遅れます。
7. 補助金が振り込まれる
   審査を経て、指定口座に補助金が振り込まれます。通常、完了届提出から1〜2か月程度かかります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請しようとして却下された
  → 対策：介護保険は「事前申請」が鉄則。工事前に必ず市区町村に届け出ましょう。
• ケアマネに相談せず業者と直接契約した
  → 対策：介護保険を使うなら、ケアマネの「理由書」が必須です。先に相談しましょう。
• 国の補助事業の締切を過ぎていた
  → 対策：長期優良住宅化リフォーム推進事業や子育てエコホーム支援事業は先着順。公募開始直後に動くのが安全です。
• 自治体独自の補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口やホームページを必ず確認。電話一本で教えてもらえます。

よくある質問

Q：要介護認定を受けていなくても補助金は使えますか？

A：介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。
ただし、国の補助事業（長期優良住宅化リフォーム推進事業など）は介護認定不要で利用できる場合があります。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：介護保険の住宅改修は、家主の承諾があれば賃貸でも可能です。
国の補助事業も条件次第で対象になりますが、事前に家主と制度窓口の両方に確認しましょう。

Q：補助金に詳しい業者はどう探せばいい？

A：「介護リフォーム実績あり」「補助金申請サポート対応」と明記している業者を選びましょう。
一括見積もりサービスを使えば、対応業者を効率よく比較できます。

Q：工事中は家に住めなくなりますか？

A：手すり設置や段差解消など小規模な工事なら、住みながら可能です。
浴室の全面改修などは数日〜1週間ほどかかる場合があります。業者に事前確認しましょう。

Q：一度使った介護保険の住宅改修費は、もう使えませんか？

A：上限20万円を使い切っても、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できます。
詳しくはケアマネや市区町村の窓口に確認してください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、知っているかどうかで負担額が大きく変わります。
介護保険で最大18万円。国の補助事業で最大100万〜200万円。
さらに自治体独自の制度を重ねれば、自己負担は驚くほど軽くなります。

ただし、国の補助事業は予算が尽きれば即終了。先着順の制度がほとんどです。
「もう少し調べてから…」と迷っている間に、枠が埋まってしまうことも珍しくありません。
まずは見積もりを取って、使える補助金を確認するところから始めましょう。