介護リフォーム 補助金の対象工事一覧2026｜浴室・トイレ・玄関・階段で使える制度と金額を徹底比較

「転倒が怖い」その不安、補助金で解決できます

親がお風呂で滑りかけた。
トイレの立ち上がりがつらそう。
玄関の段差で転びそうになった。

そんな経験はありませんか？
在宅介護を始めると、家の中の危険に気づきます。
でも改修費用が気になって動けない方も多いです。

実は介護リフォームには複数の補助金があります。
しかも、組み合わせれば負担は大幅に減ります。
この記事を読めば、使える制度と金額がわかります。

浴室・トイレ・玄関・階段。
工事の種類ごとに補助金を徹底比較しました。
5分で読めるように整理しています。

結論：介護リフォーム補助金は最大3つの制度を重ね取りできる

押さえるべきポイント3つ

• 介護保険で最大20万円（自己負担1〜3割）が基本
• 都道府県・市区町村の独自補助金を上乗せできる
• すべて予算制。早い者勝ちの制度が多い

詳細解説：補助金の仕組みと使える制度

基本的な仕組み

介護リフォーム補助金の柱は「介護保険」です。
要支援1〜要介護5の認定を受けた方が対象です。
住宅改修費として上限20万円が支給されます。

自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割。
つまり1割負担なら最大18万円が戻ります。
原則として一人につき1回ですが、要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は再度利用できます。

さらに自治体独自の補助金もあります。
国の「こどもエコすまい支援事業」の後継制度も要チェックです。
複数の制度を組み合わせることで負担を減らせます。

具体的な金額・条件

補助金名	補助金額	主な申請条件	申請期限
介護保険 住宅改修費	上限20万円（1〜3割自己負担）	要支援・要介護認定を受けた方の住居	通年（工事前申請が必須）
子育てグリーン住宅支援事業（バリアフリー改修）	1戸あたり最大30万円（要確認）	登録事業者による工事・対象工事の実施	予算上限に達し次第終了
都道府県独自補助金（例：東京都）	自治体により10万〜50万円程度	居住地・所得制限・工事内容による	年度ごと・先着順が多い
市区町村独自補助金	自治体により5万〜30万円程度	居住地・年齢・要介護度などによる	年度ごと・先着順が多い

※金額・条件は2025年時点の情報をもとにした目安です。
2026年度の最新情報は各窓口にご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

介護保険×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1つだけではありません。
条件を満たせば複数の制度を併用できます。
工事の種類ごとに試算してみましょう。

工事種別	介護保険（上限）	都道府県補助（目安）	市区町村補助（目安）	合計補助額の目安
手すり設置	20万円	5万〜10万円	3万〜5万円	最大約35万円
段差解消	20万円	5万〜15万円	5万〜10万円	最大約45万円
浴室改修	20万円	10万〜30万円	5万〜20万円	最大約70万円
トイレ改修	20万円	10万〜20万円	5万〜15万円	最大約55万円
スロープ設置	20万円	5万〜15万円	3万〜10万円	最大約45万円

※介護保険の上限20万円は全工事の合計です。
工事ごとに20万円ではないのでご注意ください。
実際の金額は審査・自治体により異なります。
必ず事前に各窓口へお問い合わせください。

申請手順（ステップ別）

工事前の申請が命。順番を間違えると全額自己負担に

介護保険の住宅改修は、必ず工事前に申請が必要です。
先に工事をすると補助金が出ません。
以下の順番を守ってください。

1. ケアマネジャーに相談する
   まず担当ケアマネに「住宅改修をしたい」と伝えます。制度に詳しいので最初の窓口として最適です。
2. 住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
   ケアマネまたは作業療法士が作成します。この書類がないと申請できません。
3. 施工業者から見積もりを取る
   補助金に対応した業者を選びましょう。複数社から見積もりを取ると比較できます。
4. 市区町村の窓口に事前申請する
   工事内容・見積書・理由書などを提出します。自治体の独自補助金もこの段階で同時に確認しましょう。
5. 審査・承認を待つ
   自治体から承認が下りてから工事を始めます。承認前の着工は補助対象外になる可能性があります。
6. 工事を実施する
   承認後に施工業者が工事を行います。工事中の写真撮影が必要な場合があるので業者に確認してください。
7. 完了報告・請求手続きをする
   工事完了後に領収書・写真などを提出します。審査後に補助金が振り込まれます。償還払いが基本ですが、受領委任払いに対応する自治体もあります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず工事前に申請を。ケアマネに段取りを確認しましょう。
• 自治体の独自補助金を知らなかった
  → 対策：市区町村の窓口に「介護リフォームの補助金はありますか」と聞くだけでOKです。
• 要介護認定を受ける前に工事を始めた
  → 対策：介護保険の住宅改修は認定後に利用できます。認定申請中でも事前申請は可能な場合があるので確認を。
• 補助金に不慣れな業者を選んでしまった
  → 対策：介護リフォーム実績のある業者を選びましょう。書類作成や写真撮影に慣れているかが重要です。

よくある質問

Q：要支援1でも補助金は使えますか？

A：はい、使えます。介護保険の住宅改修は要支援1から対象です。手すり設置や段差解消など、軽度の方にも役立つ工事が含まれています。

Q：賃貸住宅でも申請できますか？

A：原則として可能です。ただし、大家さん（所有者）の書面による承諾が必要です。退去時の原状回復についても事前に確認しておきましょう。

Q：20万円を超えた分はどうなりますか？

A：超えた分は全額自己負担になります。ただし自治体の独自補助金を併用すれば、超過分をカバーできる場合があります。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：介護リフォーム実績のある業者を複数比較するのがおすすめです。ケアマネジャーからの紹介や、一括見積もりサービスを活用すると効率的です。

Q：申請してからどのくらいで工事できますか？

A：自治体によりますが、申請から承認まで1〜3週間が目安です。年度末や申請が集中する時期は遅れることもあります。余裕をもって動きましょう。

まとめ：今すぐ動くのが正解

介護リフォームの補助金は、最大3つの制度を組み合わせられます。
浴室・トイレ・玄関・階段、どの工事にも使える制度があります。
ただし多くの自治体補助金は先着順・予算がなくなり次第終了です。

「もう少し調べてから」と思っているうちに、予算が終わることもあります。
まずは無料の見積もりで費用感をつかむところから始めましょう。
親の安全を守るために、今日できる一歩を踏み出してください。